韓国と日本が国際世論の支持を得るための本格的な外交戦に入った。韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会に産業通商資源部の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長らを派遣し日本の対韓輸出規制強化の不当性を積極的に訴えた。９日にＷＴＯ商品・貿易理事会で「前哨戦」を行ったのに続き、一般理事会という大きな舞台で本格的な国際世論戦を進めたのだ。

２４日にスイスのジュネーブで開かれるＷＴＯ一般理事会では、韓国政府が提出した日本の輸出規制強化措置の不当性に関する案件が議論される予定だ。当初前日に議論する計画だったが他の案件の議論が長引き２４日に取り上げることになった。一般理事会は２年ごとに開かれる閣僚会議を除くとＷＴＯでの最高意志決定機関だ。１６４カ国の加盟国がすべて参加し重要懸案を議論する。この席で日本の輸出規制を撤回させる拘束力のある結論が出るものではないが、日本の不当な措置に対する国際世論を喚起する効果は大きい。

韓国政府は４月にＷＴＯ上級委員会で福島産水産物の輸入制限関連紛争で最終勝訴を引き出した金勝鎬新通商秩序戦略室長を首席代表として代表団を構成した。金室長は２２日夜にジュネーブに到着し、「日本がホワイト国問題まで拡大すれば日本の（ＷＴＯルール）違反範囲はさらに大きくなる。日本政府が慎重に措置することを期待する」と話した。

金室長は理事会でも日本政府の輸出規制強化措置が自由貿易価値を深刻に損ね世界的サプライチェーンと産業に悪影響を与えるという点を強調した。日本が政治的目的から経済報復を敢行した点にも強い遺憾を示した。日本が輸出規制の根拠に主張した「信頼が損なわれた」と「不適切な状況」が現在のＷＴＯルール上の輸出規制措置の根拠にならないという点も再度指摘した。

室長級高官がＷＴＯ一般理事会に参加するのは異例だ。通常各加盟国のジュネーブ駐在大使が首席代表として参加する。９日のＷＴＯ商品・貿易理事会では駐ジュネーブ韓国代表部の白芝娥（ペク・ジア）大使が日本の輸出規制が政治的目的で行われた経済報復だという点を他の加盟国に説明した。

日本でも金室長がＷＴＯ一般理事会に参加することに神経を尖らせている。毎日新聞は、韓国がＷＴＯに「エース」を投じたと評し、産経新聞は韓国が福島水産物訴訟の「逆転勝訴」の高官を派遣したと警戒した。

日本は外務省の山上信吾経済局長が参加し、「韓国に対する輸出規制強化は安全保障上の理由から輸出管理制度の運用を見直すもの。ＷＴＯルール違反ではない」という既存の立場を繰り返した。軍事転用が可能な品目に対し韓国の輸出管理に不適切な事例があったと強弁しＷＴＯルール上の例外に含ませようと努力した。

日本政府は輸出規制に対し国際社会の批判世論が大きくなると外国政府を対象にした宣伝戦も強化した。朝日新聞など日本メディアによると日本の外務省と経済産業省は２２日に東京駐在の主要国大使館職員を集め韓国輸出規制に対する説明会を開いた。