石油化学業界に暗雲が立ち込めている。実績悪化で苦戦中だが、来年から毎年３０００億ウォン（約３２２億円）にのぼる税金を追加で負担しなければならないからだ。

韓国石油協会によると、企画財政部と産業通商資源部は来年から石油化学の原材料ナフサに対する税金の還付を現行の３％から１％に大幅に減らすことを検討している。不足する税収を確保するためだ。会社が原油を輸入すれば３％の関税を出す。一方、原油を精製して作ったナフサを輸入すれば無関税（０％）だ。政府は国内石油化学産業を育成するため、１９９６年からナフサを輸出する場合、原油輸入時に受けた関税３％を還付してきた。ところが来年からこれが１％に減り、３０００億ウォンの税金をより多く出さなければならない。

政府が税収確保レベルで関税還付の縮小を検討し始めると、業界は激しく反発した。原油価格下落による精製マージン減少で７－９月期基準で国内製油会社４社の累積営業損失額は９７００億ウォンに迫るほど実績が悪化した状況で、「３０００億ウォンの税金は赤字拡大と市場競争力の低下につながる」という主張だ。

石油協会が調査した価格影響力調査によると、税金負担が増える場合、化学製品の価格は０．３％上がるという。業界関係者は「税金負担増加－韓国産ナフサ価格上昇－韓国石油化学製品の価格上昇－競争力低下とつながるしかない」と指摘した。石油化学協会も「税金負担による関連産業の営業利益減少分は３６２２億ウォンにのぼる見込み」とし「このうち６３％が零細な中小企業の負担となるだろう」と明らかにした。

韓国が販売する石油化学製品の８５％を購入している中国が自給率を急速に高めている点も懸念される。石油協会によると、２０１０年まで中国で自給率が９０％を超える石油化学製品は２品目にすぎなかった。しかし２０１３年には３品目、来年は９品目に増え、必要な石油化学製品の５２％を輸入に依存せず生産することになる見込みだ。


年３０００億ウォン税金追加負担…韓国石油化学業界に暗雲（２）