【社説】「作戦統制権還収」急ぐことではない

【社説】「作戦統制権還収」急ぐことではない

2006年06月16日08時31分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  パウエル・ベル在韓米軍司令官兼韓米連合司令部司令官がある雑誌寄稿文を通じて韓国軍の戦時作戦統制権確保について考慮しなければならない課題を具体的に明らかにした。支援役割を担う米軍の地上、海上、空中伝達戦力はどのような比率だとふさわしいのか、戦時戦略的軍事目標を設定するのに韓国の国家政策はどう反映されるかなど7項目だ。在韓米軍の最高責任者がこうした立場を取り上げたのは初めてという点で注目される。

  これまで米国は戦時作戦統制権の韓国軍単独行使を「遠い後日の話」と示してきた。1月「韓国軍が軍事能力を備えたとき委譲することができるほか、現在としては委譲時期は決まっていない」というラポートの元在韓米軍司令官の発言などがそれだ。したがってベル司令官の発言はこの事案をめぐる韓米協議が先に進んでいないのかという観測を生んでいる。韓国軍に戦時作戦統制権が移譲されても「米軍撤収」ではない 「米軍の支援の役割」を確実にし、韓米が共同で扱わなければならない課題を指摘したからだ。同時に彼の発言はこの事案が簡単ではないという点を遠まわしに打ち明けたという分析も可能だ。課題1つ1つが簡単に解決される事案ではないからだ。

  彼の発言の背景がいずれにせよ戦時作戦統制権問題はまさに慎重に扱わなければならないというのが我々の判断だ。もちろん我々が主権国家としてこの権限を確保しなければならないということはこれ以上述べる必要がない。しかし拙速に行われる場合、我々安保体勢の姿勢の根底を揺るがすことがあるという点は必ず念頭におかなければならない。韓米連合司令部の解体はもちろん、有事時、米増援軍の無力化につながる可能性が大きいからだ。したがって独自の対北情報力確保はいつでもできるか、韓米連合司令部解体に対する代案は何なのかなど、戦時作戦統制権確保を予想できる国防力確保計画が先行されなければならない。特にこれによる莫大な予算はどうやって調達するかに対する具体的な案も用意されなければならない。

  こうした点で盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が還収時期にだけ焦点を合わせた発言を繰り返すことはもう自粛されなければならない。盧大統領は昨年3月、空軍士官学校卒業式で「10年以内に作戦権を持った自主訓練に発展して行く」と言った。すると9日の6.10抗争記念夕食会ではその時期を5年に繰り上げた。1年余りの間、何の説明がなく、このような発言をしたら国民が混乱するではないか。特に具体的な対備策の提示はなく「何年以内還収」とだけ言及したら、これは「自分」だけ目立とうとする政治的意図があるという誤解を招くことができることを肝に銘じなければならない。
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