「金正恩氏、トップダウンと制裁緩和にこだわったことが自滅招いた」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.05 08:15
2回目の米朝首脳会談の局面で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が北朝鮮制裁解除に「オールイン」する交渉姿勢で自滅を招いたとの指摘が出ている。会談決裂から4日間に出てきた韓米外交消息筋の言及を総合してみると、北朝鮮は2月上旬の平壌(ピョンヤン)での実務交渉の時から退路のない全面的な制裁緩和を要求した。これに先立ち1日には米国務省高位当局者はフィリピンで記者らと会い、「北朝鮮が数週間前から2016年3月以降に課された国連安保理の制裁緩和を要求しており、具体的にどの項目に関する制裁緩和なのかに対する答を出したのはハノイでの実務交渉の時から」と話した。
米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は北朝鮮の金革哲(キム・ヒョクチョル)米国担当特別代表と2月6~8日に平壌で、同月21~26日にはベトナムのハノイで実務交渉を進めた。ソウルの外交消息筋は「北朝鮮は一貫して開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光再開のような南北経済協力単位ではない国連安保理次元の大きな単位の制裁緩和を要求してきた」と話した。
こうした北朝鮮の態度はむしろ米国に余裕を持たせた。米朝首脳会談直前まで北朝鮮が制裁緩和にこだわると米国は「急ぐことはない」と判断したということだ。実際にトランプ大統領はハノイで記者らと会い何度も「急ぐ必要はない」「速度は重要ではない」と話した。当初米国の非核化ロードマップで包括的申告は寧辺(ヨンビョン)核廃棄以降に先送りするというものだったが、ハノイ会談で寧辺+αの施設目録まで要求することになった。梨花(イファ)女子大学のパク・インフィ教授は、「北朝鮮が寧辺ひとつのカードだけを持って米国を相手に制裁緩和を最後まで要求したというのは交渉戦略上未熟だ。部分的非核化を持って制裁解除を得ようとしたとするなら米国を読み間違えたもの」と指摘した。