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【中央時評】文大統領の所得主導成長とムベキのエイズ(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.06 14:16
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先週、李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事は青瓦台での会議で「所得主導成長を座礁させようとする積弊勢力の攻撃を必ず防ごう」と声を高めた。ムベキも同じだった。エイズ予防に最も効果的なコンドームに人種差別まで持ち出した。「コンドームの使用は黒人の人口を減らすための白人の陰謀だ」と主張した。ムベキの盲信が招いた結果は残酷だった。米ハーバード大の研究によると、33万人の南アフリカの新生児が死亡した。2008年現在、南アフリカHIV保菌者は全体人口の10.6%の520万人。アフリカ最大経済国の南アフリカの平均寿命は大きく落ちた。白人政権だった1990年(63.3歳)に比べて16歳も低い47歳になってしまった。内戦中のソマリアと似たレベルだ。こうした悲劇的な統計が結局、ムベキの政治生命を断つことになった。

文大統領は統計庁長を交代したが、統計値との本当の戦争は今からだ。今後、国政支持率が50%以下に落ちたり新規雇用がマイナスになれば厳しい状況を迎える。それでも文大統領は「所得主導成長をさらに強化する」と宣言し、経済理論を政治スローガンに変質させてしまった。しかし経済は下半期に入ってさらに見通しが暗くなり、来年はさらに悪化するという見方が多い。大統領がなぜ自ら退路を断ちながらも無謀なギャンブルに政治運命を賭けるのか疑問だ。

 
経済や医療は人の命と生活がかかる問題だ。科学と客観的事実をもとに数えきれないほど検証された定説でも足りない領域だ。似非理論にのめり込んでむやみにすれば国民は不幸になり、国は危機を迎える。文大統領もこのあたりでムベキと別れて違う道に進むべきだろう。南アフリカは黒人大統領によって黒人が人種清掃される悲劇を経験した。社会的弱者の味方という文大統領も所得主導成長が庶民を貧民にするのではないか、一度くらいは運動圏出身のアマチュア参謀ではなく、まともな経済専門家に問うてみるのがよい。

イ・チョルホ/論説主幹


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