日本企業の韓国投資が急増したことがわかった。１～９月に日本企業の韓国工場拡張など直接投資額は前年同期比で２倍ほど増えたと読売新聞が２７日に伝えた。

産業通商資源部によると日本企業の直接投資は日本軍慰安婦問題などで両国関係が悪化した昨年まで４年連続で減少していた。

しかし今年に入りサムスンＳＤＩとＬＧ化学などが主導する電気自動車（ＥＶ）バッテリー事業に対する設備投資が増え直接投資額も反転した。ＥＶ用バッテリーを生産する韓国企業に部品・素材を供給する日本企業の受注が大きく増えたためだ。日本企業の直接投資額は９月までで前年同期比９０．２％増の１６億９０００万ドルを記録している。

ＬＧ化学に素材を供給する東レの場合、「２０２０年までに韓国に１兆ウォンを投資する」という計画も明らかにした。東レの日覚昭広社長は先月１９日にソウルで記者会見を行い、「日本より電力や地価など費用と人件費が低く、優秀な人材も採用しやすい」とその理由を説明した。

上半期に韓国政府主催によりソウル市内で開かれた投資説明会にも多くの日本企業が参加したと読売新聞は伝えた。

これに対し中国と欧州の企業の韓国投資は急減した。中国企業の直接投資は前年同期比６３．４％減り、欧州連合（ＥＵ）の投資も４０．７％減少した。米国もやはり５．５％の減少傾向を示した。中国とは高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題による対立で両国関係が悪化したためと分析された。ＥＵと米国は北朝鮮の核・ミサイルをめぐる韓半島（朝鮮半島）の緊張が影響を及ぼしたとみられる。

読売新聞は、今後日本企業の韓国投資も北朝鮮情勢にともなう地政学的リスクと米トランプ政権が要求する韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議問題などにともなう余波があるだろうとしながら、文在寅（ムン・ジェイン）政権が歴史問題をめぐり対日強硬姿勢を取ることに対する日本経済界の懸念もあると伝えている。