日本企業の韓国投資が2倍に急増…電気自動車用部品素材投資が増加

日本企業の韓国投資が2倍に急増…電気自動車用部品素材投資が増加

2017年11月27日10時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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LG化学の電気自動車用バッテリーが搭載された自動車の模型。LG化学は昨年二次電池分野に約8000億ウォン規模の設備投資を進めた。(写真=LG)
  日本企業の韓国投資が急増したことがわかった。1~9月に日本企業の韓国工場拡張など直接投資額は前年同期比で2倍ほど増えたと読売新聞が27日に伝えた。

  産業通商資源部によると日本企業の直接投資は日本軍慰安婦問題などで両国関係が悪化した昨年まで4年連続で減少していた。

  しかし今年に入りサムスンSDIとLG化学などが主導する電気自動車(EV)バッテリー事業に対する設備投資が増え直接投資額も反転した。EV用バッテリーを生産する韓国企業に部品・素材を供給する日本企業の受注が大きく増えたためだ。日本企業の直接投資額は9月までで前年同期比90.2%増の16億9000万ドルを記録している。

  LG化学に素材を供給する東レの場合、「2020年までに韓国に1兆ウォンを投資する」という計画も明らかにした。東レの日覚昭広社長は先月19日にソウルで記者会見を行い、「日本より電力や地価など費用と人件費が低く、優秀な人材も採用しやすい」とその理由を説明した。

  上半期に韓国政府主催によりソウル市内で開かれた投資説明会にも多くの日本企業が参加したと読売新聞は伝えた。

  これに対し中国と欧州の企業の韓国投資は急減した。中国企業の直接投資は前年同期比63.4%減り、欧州連合(EU)の投資も40.7%減少した。米国もやはり5.5%の減少傾向を示した。中国とは高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題による対立で両国関係が悪化したためと分析された。EUと米国は北朝鮮の核・ミサイルをめぐる韓半島(朝鮮半島)の緊張が影響を及ぼしたとみられる。

  読売新聞は、今後日本企業の韓国投資も北朝鮮情勢にともなう地政学的リスクと米トランプ政権が要求する韓米自由貿易協定(FTA)再協議問題などにともなう余波があるだろうとしながら、文在寅(ムン・ジェイン)政権が歴史問題をめぐり対日強硬姿勢を取ることに対する日本経済界の懸念もあると伝えている。
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  • LG化学の電気自動車用バッテリーが搭載された自動車の模型。LG化学は昨年二次電池分野に約8000億ウォン規模の設備投資を進めた。(写真=LG)
  • 東レの日覚昭広社長(左)と韓国東レの李泳官会長が先月19日にソウルで行われた記者懇談会で質問に答えている。東レは2020年までに韓国に1兆ウォンをさらに投資する。(写真=韓国東レグループ)