人間ができることは２種類だ。対応と適応だ。対応は積極的行動だ。二酸化炭素をはじめ温室効果ガスを減らす努力を傾けなければならない。発電所や工場の煙突、自動車が撒き散らす二酸化炭素を減らし、環境にやさしいエネルギーを開発することがこれに属する。適応は我慢して耐える消極的行為だ。暑ければエアコンをつけ、寒ければ暖房をつければ良い。もちろん、どちらか一方に偏ってはいけない。温室効果ガスの総量を最大限減らしながらも人々が体験する苦痛と不便を最小化するシステムを構築していかなくてはならない。当然、その役割は政府がすべきだ。

だが、気候変動に対する韓国政府の対応と適応はともに良い点数を与えることは難しい。昨年１２月、フランス・パリで開催されたＣＯＰ２１（国連気候変動枠組　条約第２１回締約国会議）パリ気候会議に参加したある要人の経験談。韓国政府が「２０３０年予想排出量から３７％削減する」と明らかにすると、横にいた欧州関係者の顔に冷笑が浮かんだ。欧州は１９９０年排出量の４０％を減らすことにした。彼らから見れば、韓国の計画は「縮小したくない」という言葉に映ったことだろう。再生可能エネルギー開発も後進国水準だ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、昨年韓国の再生可能エネルギー普及率は０．８％だ。デンマーク（４７．９％）のような国はもちろん、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の７．７％にも大きく及ばない。

だからといって適応に対する認識があるわけでもない。猛暑と同じくらい熱い家庭用電気累進制論争だけ見ても分かる。ことしの暑さはそれこそ息が切れる水準だった。昼間に外に出て行くのが怖く、夜の睡眠はなかなかやって来なかった。思いきってエアコンをつけた国民は電気料金爆弾を心配しなければならなかった。ところで政府は「一日３時間だけつければ大丈夫」と言って事態を悪化させた。変化する気候に国民が適応できるよう、政府ができることを探っていくという問題意識はまるで見られなかった。

大統領は創造経済を語る。文化隆盛を主張して４次産業革命に遅れをとってはいけないと強調する。だが、政府はまだ炭素経済の固定観念から抜け出すことができていない。重化学工業中心の製造業と目に見えるハードウェアが経済の根幹だと信じている。世界経済の成長動力がどこから出ているのかよく知らないようだ。脱炭素、スマート経済へと舵取りしている先進国が目に映っていないようだ。このような認識で果たしてグローバル先導者になることができるのだろうか。

ナ・ヒョンチョル論説委員


【コラム】「グローバル・ウィアディング」と無策の韓国政府（１）