慰安婦1人あたり1億ウォン賠償を…日本を相手に正式訴訟
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.09.17 07:58
旧日本軍慰安婦被害10人が日本政府を相手に損害賠償請求を「調停」から「訴訟」に移行することにした。2年間にわたり調停を進めてきたが、日本政府が応じないため、正式に裁判を通じて賠償を受けるということだ。
被害者の損害賠償事件を代理しているキム・カンウォン弁護士(50)は16日、「早ければ今月中に調停裁判所に『調停不成立』などで事件を終結してほしいという建議書面を提出する」と述べた。この場合、調停は民事調停法に基づき本案訴訟に移行され、民事裁判所に配当される。キム弁護士は「もう正面勝負で戦うしかない」と語った。
損害賠償調停が始まったのは2013年8月だった。2000年初めに法律相談をしながら「ナヌムの家」の慰安婦被害者と縁を結んだキム弁護士は2013年8月11日、李用女(イ・ヨンニョ)さんが亡くなった日、日本政府から損害賠償を受けなければいけないと決心した。キム弁護士は「ナヌムの家」のアン・シングォン所長に「時間はあまり残っていない。国内裁判所で日本を相手に一度戦ってみよう」と提案した。