日本政府が２７日、武器輸出を原則的に禁止する「武器輸出３原則」を大幅に緩和すると公式発表した。藤村修官房長官はこの日の談話で、「最新の防衛技術を獲得し、わが国の防衛産業の生産・技術基盤を維持・高度化するとともにコストの削減を図るべきだ」と述べた。

日本政府の新しい基準によると、米国など他の友好国と共同で戦闘機などを開発および生産できるようになり、人道的目的の場合、防弾チョッキなど装備・備品の輸出も可能になる。

日本は１９６７年▽共産国▽国連決議で武器輸出が禁止されている国▽国際紛争当事国またはその恐れがある国への武器輸出を禁止するという「３原則」を発表した。続いて７６年には「すべての地域および国に武器輸出を‘慎む’」という談話を発表し、事実上、全面的に武器輸出を禁止した。ただ、国会の決議や法制化されたものではなく、「政府の見解」だっただけに、強制性があるわけではなかった。

これを受け、８６年に中曽根康弘首相は「（同盟国の）米国に限り武器技術の供与を認める」とし‘例外’を認め始めた。その後、小泉純一郎、菅直人首相はミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発および生産、さらに米国を通した第３国への輸出を認める措置を発表した。

日本政府の今回の措置は「‘国際紛争の助長を回避する’という３原則の理念はそのまま維持する」としているが、例外規定を通して事実上、自国武器の輸出を全面可能にした。

一方、日本政府の関係者らは「戦闘機や艦艇など最先端武器の場合、単一国でない複数の国が共同開発するのが時代的な流れである半面、日本の場合‘３原則’に縛られて先端技術を獲得できなかった」とし「今回の緩和措置で武器開発費用も大幅に減るだろう」と述べた。

共同通信は、今回の緩和措置に基づき日本政府が武器を共同開発できるようになった国は従来の米国のほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国・豪州・韓国などに制限される見込みだと報じたが、朝日・読売新聞などは韓国を列挙しなかった。

このほか、装備・備品の輸出禁止が緩和される対象にはヘルメット・軍用重装備・巡視艇などが含まれる見込みだ。殺傷目的の装備は除かれる。