崔重卿（チェ・ジュンギョン）知識経済部長官がまた頭を下げた。今度は為替レートではなく電気が問題だった。

崔長官は１８日、停電事態関連の記者会見を開き、「職位に執着しない」と述べた。事態の収拾を前提とした事実上の辞意表明だ。急いで発表文を読む崔長官の姿からは普段の自信に満ちた表情はなかった。声にも力がなかった。大規模な停電が長官問責にまでつながるとは、知経部内部も当初は予想していなかった。

雰囲気が変わったのは、１６日晩に李明博（イ・ミョンバク）大統領が韓国電力（韓電）を訪れてからだ。李大統領は崔長官を隣に座らせ、知経部・韓電・電力取引所の責任者を順に強く叱責した。その直後、長官問責論は急進展した。

状況が尋常でなく、崔長官とエネルギー担当官僚は土曜日にも出勤して一日中、対策会議を行った。知経部国政監査（１９日）前に被害補償対策などを発表するという方針が決まり、監査団を電力取引所に急派し、事実関係の調査を始めた。

この日午前まで、知経部はできる限りの補償案と今後の対策を打ち出すのに重点を置く雰囲気だった。去就関連の言及は早すぎるという声も一部で出ていた。しかし記者会見を控えて青瓦台（チョンワデ、大統領府）の強硬雰囲気が時々刻々伝えられながら状況が変わった。

知経部の関係者は「長官が当初発表しようとしていた対策の相当部分は政府合同点検班の調査と今後構成される電力危機対応体系改善タスクフォース（ＴＦ）に任せて、概要だけを発表した」と述べた。

崔長官はこの日、「主務長官として無限の責任を感じる」としつつも「知識経済部の長官として対応できる時間が全くなかった」と悔しい気持ちを明かしていた。