産業用電力使用量が４月から７月まで４カ月連続で減った。電力需要が最も多い産業部門で長期間減少傾向が続いたのは異例だ。韓国電力が２２日に発表した電力統計速報によると、７月の産業用電力販売量は２万４６０９ギガワット時で前年同期より２．１％減った。前年比減少率は４月が０．８％、５月が１．０％、６月が１．８％と次第に大きくなる傾向だ。

産業用電力は７月基準で韓国の全電力消費の５７％を占めている。２０１５年から３年間の傾向を見ると、減少傾向を示すのは１年間で１～２カ月にすぎなかった。だが今年に入ってからは２月の３．４％減まで含め５カ月も減少傾向にある。

一般的に電力需要は国内総生産（ＧＤＰ）と正比例する傾向がある。このためこうした産業用電力需要減少は経済成長率の下落や景気低迷の本格化を傍証する指標のひとつとみなされる。実際に統計庁の産業活動動向によると、韓国の製造業生産能力は昨年８月から１２カ月連続で下落しており、７月の産業生産能力は前年比１．６％減少した。

すでに景気同行・先行指数がともに下落し、「最近の経済動向」（グリーンブック）での６カ月連続「不振」の判断など、景気低迷の影は深まる傾向だ。統計庁は最近の景気の頂点を２０１７年９月と確定した。その時から韓国の景気収縮局面が始まったという意味だが、今後６カ月以上不振が続くなら過去最長期間の記録を打ち立てることになる。問題は景気局面が景気が底を打ってから徐々に反騰する「Ｕ字型」より、沈滞が長く続く「Ｌ字型」に近い流れで展開するという見通しが多いという点だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が韓国の今年と来年の成長見通しを昨年１１月にそれぞれ２．８％と２．９％としていたが最近になり２．１％と２．３％に引き下げた点もこうした脈絡と分析される。

高麗大学経済学科のカン・ソンジン教授は、「現在の実質成長率が潜在成長率にも満たない「ＧＤＰギャップ」を考慮すると、韓国の体感成長率はすでに０％台。所得主導成長パラダイムに捕われ実体経済に負担を与える政策を展開し続けている点も反騰を遅くさせている」と指摘した。

「Ｌ字型」の景気の流れは１９９０年代以降の日本の「失われた２０年」が代表的だ。現代経済研究院のイ・ブヒョン理事は「日本の事例で見る低成長の意味」と題した報告書で、「韓国が日本のようになる可能性は低いが、現在のように景気回復力が弱い状況では政策のタイミングを逃すことが長期沈滞を誘発しかねない」と助言した。