米国のドナルド・トランプ政府が「貿易戦争」の弓を引いた。就任初年度「米国優先主義」を掲げて保護主義で脅したトランプ大統領が就任２年目に入るやいなや実質的な初制裁を施行した。洗濯機など韓国製品もターゲットになり「関税爆弾」を受けることになった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２日（現地時間）、輸入洗濯機と太陽光製品に対してセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動すると発表した。韓国製品も今回の措置に含まれた。

米国は３年間、家庭用洗濯機に低率関税割当（ＴＲＱ）基準を適用している。毎年１２０万台までは比較的に低い関税（１年目２０％、２年目１８％、３年目１６％）を課するが、これを超過する物量には２倍を超える関税（１年目５０％、２年目４５％、３年目４０％）を課する。洗濯機の部品にも別途のＴＲＱが適用される。

太陽光セルの場合、年間２．５ギガワット以下は無関税だが、これを超過すれば▼１年目３０％▼２年目２５％▼３年目２０％▼４年目１５％の関税が課される。太陽光モジュールは全体輸入物量に対して年度別に太陽光セルと同じ関税率が適用される。

米国がセーフガードを発動したのは２００２年韓国製などの鉄鋼に最大３０％の関税を課して以来１６年ぶりだ。韓国製洗濯機などに対する今回の措置は予想されていたことだった。トランプ大統領は１７日、ロイター通信とのインタビューで「韓国が一時良い雇用を創り出していた米国産業を破壊して洗濯機を米国にダンピングしている」と話した。

問題は米国の保護貿易攻勢が深刻化していくということだ。米国を相手に最も多い貿易収支黒字をあげた中国が主なターゲットになる見通しだが、対米黒字幅が大きい韓国も避けることは難しい。

実際、米国は１１日、鉄鋼輸入に関する貿易拡張法第２３２条報告書をトランプ大統領に提出した。中国を狙ったものだが、韓国製鉄鋼も規制の対象に含まれる可能性が大きい。また、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は米国に半導体保存装置であるＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）を輸出する企業を対象に関税法違反の有無を調査することにしたが、サムスン電子とＳＫハイニックスも対象だ。

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改正の交渉に連携して貿易障壁を作るだろうという懸念の声もある。光云（クァンウン）大学国際通商学部のシム・サンリョル教授は「今回のセーフガードはトランプ大統領の保護貿易政策が韓国の輸出に直接的に悪影響を及ぼした事例」とし「米国は保護貿易措置を通じて韓米ＦＴＡ改正の交渉過程で優位に立とうとするだろう」と話した。

政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴と報復関税賦課などで対応することにした。産業通商資源部のキム・ヒョンジョン通商交渉本部長は２３日、民官合同緊急対策会議を開いて「今回の措置はＷＴＯ規定に違反する可能性が明らかだ」とし「米国をＷＴＯに提訴する」と話した。キム本部長はまた「他のセーフガード措置の対象国と共同対応する案を積極的に協議する計画」としながら「同時に米国に二国間協議を直ちに要請して適切な協議が行われなければ（米国製品に対する）譲許停止も推進するだろう」と話した。譲許停止を行うというのは、韓国が米国産製品に与える無関税および関税引き下げの優遇措置を撤回して報復関税を課するという意味だ。

中国も今回の措置に反発している。中国商務部の王賀軍貿易救済調査局長はこの日、声明を出して「今回のセーフガードは貿易区制措置を乱用したもので、中国は強力な不満を表す」と明らかにした。

米国のセーフガードで直撃弾を受けたサムスン電子とＬＧエレクトロニクスは「洗濯機価格が２０％程度上がることになり、最終的な被害は結局、米国消費者が受けることになるだろう」とし、遺憾を表した。両社が米国に輸出する洗濯機は年間２００万台以上で、金額基準で１０億ドル（約１１０１億５５００万円）規模だ。

仁荷（インハ）大学のチョン・インギョ対外副学長は「比較的弱者である韓国としてはＷＴＯのような多国間体制を積極的に活用しなければならない」とし「米国の保護貿易政策で被害を受ける他の国家との連携を強化する必要がある」と話した。チョン副学長は「今後、鉄鋼・半導体などの企業らも被害を受ける可能性があるだけに、民官が協力して対応案を見出す必要がある」と付け加えた。