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「中国との製造業争い不必要…R&Dで勝ってこそIT強国」(2)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2015.01.05 14:30
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--インターネットの連結に成功した82年秋にKAIST(韓国科学技術院)に異動したが。

「韓国社会は先輩後輩や人間関係が複雑に絡んだところだ。私のように外国で生まれた人間は、それなりに大学社会でも共存が可能だった。問題は、韓国の大学社会が教授の離職を好まないという点だった。それでKIETという中立的な研究機関に2年ほどいて、学校を選んで異動するつもりだった。帰国してすぐにソウル大学教授になっていたら韓国にインターネットは生まれなかっただろう。インターネットの開発費用を学校財政では支援しにくかったので、講義だけを行っていただろう。コンピューターが最低2台あってこそ連結するはずなのに、当時コンピューター1台に50万ドル程度かかった。今の価格で換算すれば数十億ウォンになる。KIETでインターネット開発に成功した当時、内部職責が部長だった。ところで部長と所長の間には誰もいなかった。ややもすると所長をつとめることになっていた。企業を助ける開発業務が重要なのか、最先端分野の研究が重要なのかについての価値判断をしなければならなかった」

 
--KAISTを選択した理由は。

「帰国して最も驚いたことが、貧しい祖国に人材が非常に多いという点だった。KIET研究員の中で実力派が非常に多かった。学歴を尋ねるとほとんどが『学部はソウル大、修士はKAIST』と答えていた。それでKAISTを知るようになった。米国レベルの博士をつくる仕事をしなければならないと考えた。どれほど優れた科学者を育てるかというのは評価が簡単だ。米国の一流博士がMITやスタンフォード大の教授となる。KAIST出身のMIT・スタンフォード大教授を育てたかった」

--後輩の学者のなかには金正宙(キム・ジョンジュ)、ソン・ジェギョン、チョン・チョルのように成功したベンチャー企業家が多い。

「MITの研究教授になるはずの学生がいたが、創業をするといっても止めなかった。私の研究室には創業を勧める雰囲気があった。大企業に『こういうことをすべきだ』と説得するよりもベンチャーを作れば簡単に挑戦できた。運営体制(OS)を研究した学生もたった1年ぐらいまい進すれば成功するようだったが、研究室の先輩とベンチャーをつくった。そのためにリナックス開発をフィンランドに奪われたが、その代わりにそのベンチャーがソニーにテレビ技術を売った。ほかの面で寄与をしたのだ」(中央SUNDAY第408号)


「中国との製造業争い不必要…R&Dで勝ってこそIT強国」(3)

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