韓国で液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が急騰し、国内産業の競争力が危機を迎えているが、政府が推進するガス導入多角化政策はまだこれといった成果がない。

代表的なのがロシアから導入することにしたＰＮＧ（パイプライン天然ガス）だ。０８年９月当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領はメドベージェフ・ロシア大統領と会談し、ロシアからＰＮＧを導入することに合意した。政府はパイプライン建設工事に１２０兆ウォン（約１１兆円）を投入し、ロシアから３０年間にわたり年７５０万トンの天然ガスの供給を受けようとした。

李前大統領は３年後の２０１１年１１月の韓ロ首脳会談で、ＰＮＧ導入計画に改めて合意した。これを受け、今年９月にガス管建設工事に着手し、２０１７年１月からガス供給を始めるという計画だった。米国のシェールガス開発に対応してガス販売先を多角化しようとするロシアと、安い天然ガスの導入が急がれる韓国の狙いが一致した結果だった。

しかしＰＮＧ導入計画は南北関係の悪化で今年９月の着工は事実上なくなった。韓国政府関係者は「開城（ケソン）工業団地までがこじれている状況で、ロシアＰＮＧ事業を進めるんは難しい。これから南北関係が良くなることを待っている」と述べた。

韓日中３カ国間の潜在的葛藤要因であるメタンハイドレート開発も関心事だ。ドライアイスと似ているため「燃える氷」とも呼ばれるメタンハイドレートに対し、各国は次世代エネルギー資源と見なして関心を向けている。

メタンハイドレートは深海の低温と高圧状態で天然ガスが水と結合してできた固体エネルギー源で、ＬＮＧ換算トン基準で世界埋蔵量が１０兆トンと推定される。世界のエネルギー需要を３５０－３５００年間供給できる規模だ。

韓国も０５年、独島（ドクト、日本名・竹島）付近の海底に国内３０年分消費量となる約６億トンにのぼるメタンハイドレートの賦存を確認した。しかしまだ生産技術が不十分で、商業生産までは相当な期間が必要な状態だ。

一方、日本は３月、愛知・三重県沖で世界で初めて海底のメタンハイドレートからガスを採取するのに成功し、韓国を一歩リードした。日本資源エネルギー庁は日本近海に自国内の天然ガス使用量の１００年分に相当するメタンハイドレートが埋蔵されていると推定している。日本はこの夏から東海（トンヘ、日本名・日本海）のメタンハイドレート埋蔵量について本格的な調査を始める予定だ。

中国も尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近でメタンハイドレートが埋蔵されていることを確認した。メタンハイドレートが大規模に埋蔵されている独島と尖閣諸島は、韓日中３カ国のＥＥＺ（排他的経済水域）が重なるため、開発が本格化する場合、韓日中３カ国間の緊張が高まるという見方もある。