済州道西帰浦市（チェジュド・ソグィポシ）から韓半島西海岸の最北端平安南道新義州（ピョンアンナムド・シンウィジュ）までは７６０キロメートル、釜山海雲台（プサン・ヘウンデ）から東海岸北端の咸鏡北道羅先市（ハムギョンブクド・ラソンシ）までは７８０キロメートル離れている。ミサイル射程距離を８００キロメートルに拡大するとこれら東海岸と西海岸の最北端が射程圏に入ってくる。既存のミサイル指針通りならば北朝鮮の前方一部だけが攻撃対象だった。

その上、固体燃料を使い発射の兆候を感知しにくい北朝鮮の短距離戦術ミサイルＫＮ－０２（射程距離１２０キロメートル）の脅威から抜け出すには中部地方から撃たなければならず、韓国の最前方地域からミサイルを撃っても平壌（ピョンヤン）を攻撃することさえ手にあまった。

このためミサイルの射程距離延長は北朝鮮の脅威を抑制する“十分な手段”というのが軍当局の説明だ。国防部当局者は「米国の了解を勝ち取った８００キロメートル以上の距離は軍事的に意味はない。むやみに周辺国に対する誤解と対立で安保的費用ばかりが多くなる」と話した。

「８００キロメートル」の射程距離確保は韓国のミサイル技術を一段階アップグレードする契機にもなったという評価だ。ミサイルが６００キロメートルを超えて飛行する時は大気圏を抜け出し再進入するという技術を適用しなければならないためだ。

韓国軍当局は射程距離を減らす場合には弾頭重量を増やせるトレードオフ方式導入も満足できる成果に挙げている。

ミサイル協定改正を通じて韓半島全域を攻撃可能にし、主要軍事施設はより強力な弾頭を通じて打撃できる「戦術的融通性」を確保したという話だ。

新しいミサイル指針によると射程距離を５５０キロメートル程度に減らす場合には弾頭重量を１トンまで増やすことができる。いろいろな所を同時多発で攻撃できる多弾頭ミサイル（ＭＩＲＶ）などの特殊爆弾を使うこともできる。国防部のシン・ウォンシク政策企画官は「５５０キロメートル程度なら北朝鮮の軍事戦略施設がすべて射程圏に入る。ひとまず射程距離を増やした後にトレードオフ方式を適用するのが韓国の目標だったが、いまや多様な戦術運用が可能になった」と話した。

特に多目的無人航空機の搭載重量を２５００キログラムに増やすことにしたのは「捕捉→決心→攻撃」と続く過程を減らし、偵察機にミサイルを搭載して捕捉と同時に即打撃する道を開いたと評価される。現在最高の無人航空機とされる米国のグローバルホークの搭載重量が２２５０キログラムであることを考えると世界最高水準だ。

軍がこれを実戦に配置することになれば飛行して偵察して異常兆候が捉えられればすぐに精密誘導爆撃ができる。ある国策研究機関の研究員は、「光学監視装備と通信装置、レーダーなど自己防護装備をすべて合わせても全重量は９８０キログラム前後。これを除くと１５００キログラム程度の武器搭載が可能だ」と話した。１発で２５０キログラムに達するＧＢＵ－３８空対地精密誘導弾６発の搭載が可能なわけだ。

ただし自主国防ネットワークのシン・インギュン代表は「軍は今後５年間に２兆５０００億ウォンをかけて技術開発と実践配置を目標にしているが、政権が変わった後に政策が変わったり、国会で予算を確保しなければ鎖を解いても前に進むことができない状況になるだろう」と話した。

交渉は満足したという評だが「ミサイル主権」確保の問題はこれとは別に議論になっている。与党セヌリ党の一部議員すらこれまでミサイル協定自体を廃棄しなければならないという意見を出していただけに、韓国の自衛権を確保するのにいつまで米国の同意を得なければならないのかとの話が争点として浮上する恐れもある。