国策銀行のＫＤＢ産業銀行が昨年１２月、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）に８つの事項で構成された要求案を伝達して履行を促していたことが分かった。しかしＧＭは要求案には特に応答せず、２カ月後に一方的に群山（クンサン）工場閉鎖を発表し、韓国政府の支援を要請した。李東杰（イ・ドンゴル）産業銀行会長がカゼム韓国ＧＭ代表に伝えたこの要求案は韓国政府の資金支援のための前提条件であり、最小限のガイドラインとみられる。

産業銀行が今年２月に作成した「韓国ＧＭ事後管理現況」という資料によると、李会長はＧＭ側に▼黒字転換対策▼資本欠損解消案▼ＧＭ本社の貸出金利引き下げ▼生産台数の拡大▼産業銀行の監査権行使約束▼中長期経営計画▼産業銀行の少数株主権強化案▼四半期別の財務実績－－の８つの事項を要請した。韓国政府の資金支援を受けるには韓国ＧＭがまず経営正常化案を提示し、財務状況を透明に公開すべきということだ。政界もこの日、アングルＧＭ海外事業部門社長との国会面談で声を一つにしてＧＭの誠実な姿勢を促した。

しかし韓国政府と国会の要求をＧＭが受け入れるかどうかは不透明だ。匿名を求めたある消息筋は「ＧＭは産業銀行の要求案を受け入れる意思を明確にしていない」と伝えた。アングル社長はこの日の国会面談で新車２モデルを昌原（チャンウォン）・富平（プピョン）工場で生産するよう推進すると明らかにした。また、洪永杓（ホン・ヨンピョ）共に民主党議員室によると、アングル社長は本社が韓国ＧＭに貸した資金を株式に転換することも可能だと述べた。ＧＭの貸出金は２７億ドル（約２９００億円）。しかし自社の要求事項を明らかにせず、政府の要求を受け入れるという意思も表明しなかった。

過去のＧＭは経営コンサルティングや株主監査権行使など産業銀行の経営改善要求や協力要請を何度も拒否してきた。

ＧＭがこのように産業銀行の要求を無視してきたのは韓国政府の管理戦略とも無関係でない。２０１２年にＧＭは産業銀行が保有する１７％の株式を引き受けると非公式的に提案したが、産業銀行は韓国ＧＭの撤収の可能性などを挙げてＧＭ側の提案を受け入れなかった。しかし２０１５年には韓国ＧＭ株を２０１８年までに売却する案を推進した。撤収の可能性を認識しながらも韓国ＧＭから手を引こうとしたという批判を招く部分だ。

専門家らは資金を支援する前に資金回収装置を設けるべきだと助言している。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「国民の税金を失うことになる可能性に備えて担保確保などの資金回収装置がなければいけない」と強調した。

パク・ヘホ韓国ＧＭ担当長は「会社が定めた経営改善計画を履行しようと産業銀行の要求案に対する答弁が十分でなかった可能性はあるが、それなりに誠実に協議が行われている」と釈明した。