さらに大きな問題はこれら調査の「萎縮効果」だ。追加関税賦課のための調査が恐ろしいからと輸出企業が最初から利潤を適正なラインで維持することだ。もっと売れるのにあまり売らず、価格をさらに引き下げられてもそのようにしない。頭の痛いことを最初から避けるものだ。さらに調査が予想されたり、調査が始まれば最初から輸出を断念したり他の国に輸出先をシフトするケースも少なくない。

こうした状況にもかかわらず、数多くの問題を取り上げるＦＴＡでこれら３種の措置に対する規範はわずかだ。韓国が締結したＦＴＡだけでなく他の国が結んだＦＴＡも事情は似ている。いくつかの簡単な手続き的規定とともにＷＴＯの協定内容をそのまま適用するという趣旨のなげやりな条項がすべてだ。もしかすると後で起きかねない国内的な必要から輸入規制措置を発動できる最後の砦を放棄したり弱める理由はないためだ。むしろ主要貿易国は韓国とのＦＴＡ締結過程でこうした貿易障壁手段を積極的に活用するという意向を自国民に明らかにしたりする。

もちろんこれら調査の根幹をなすＷＴＯ協定が変わらない限りこの問題を根本的に解決するのは難しい。それでも韓国の輸出企業の哀歓を知らないふりはできない。どうにか方策を探してみなければならない。ＷＴＯ協定に連動された内容は変えることができないとしてもこれら措置の手続き的側面に対し２国間ＦＴＡでそれなりの意味のある改善を図る余地がある。

例えば調査開始と進行過程で２国間の実質的議論ができるよう制度的装置を導入することができる。儀礼的性格にとどまる２国間協議体を活性化し現実的な議論と情報共有を可能にすることも方法だ。また重要な内容は繰り返しになる部分があってもＦＴＡ協定に明確に規定しておくことも必要だ。せめてこうした方法でも恣意的な調査と関税賦課をある程度牽制できると考える。

曲折の末に米国とＦＴＡを再び議論することになった。おそらくさまざまな争点が出てくるだろう。韓国の立場では追加関税賦課問題を扱うことが最優先懸案に違いない。米国側に押されて始めた再議論だがこの機会にこの問題を一度本格的に取り扱ってみよう。韓国の交渉専門家らの善戦を期待してみる。

イ・ジェミン／ソウル大法学専門大学院教授


【時論】ＦＴＡの伏兵「関税３種セット」正さねば＝韓国（１）