日本の原子力発電所再稼働が順調に進んでいる。東日本大震災後に全面稼働中断に入った日本の原発のうちすでに５基が再稼働中で、来年上半期までに追加で４基が稼働する予定だ。一部老朽原発を除き日本国内で再稼働が可能な原発の８０％ほどが再稼働を申請しているだけに数年以内に日本が正常な「原発体制」に復帰するだろうとの見方が力を増している。

◇相次いで再稼働する日本の原発

九州電力は２８日に佐賀県玄海町にある玄海原発３号機を来年１月中に再稼働する方針を発表した。この日日本の原子力規制委員会に再稼働に必要な手続きのうち最終段階である「使用前検査」の申請書を提出した。

使用前検査は稼動が中断された原発設備がしっかりと作動するのか確認する措置だ。強化された耐震設計に基づいた補強工事など安全対策が計画通りにされているか、冷却施設などがしっかり作動するかなどを確認する。原子炉が稼動を再開した後も原子炉内部の温度変化などを点検する。

九州電力は予定通りに関連措置が進められれば来年１月に原子炉を再稼働し、２～３日後に送電を始め、１～２週間後に出力を１００％に引き上げられると期待している。異常がないことが最終確認されれば２月ごろに玄海原発３号機は正常営業運転に入る見通しだ。九州電力は玄海原発４号機に対しても遅くとも１２月までに使用前検査を申請する計画だ。

同日関西電力は福井県の大飯原発３・４号機の再稼働に向けた使用前検査申請書を原子力規制委員会に提出した。大飯原発３号機は２０１８年１月中旬、４号機は３月中旬に再稼働に入る予定だ。正常営業運転は３号機が２月、４号機が４月と予想されるため、関西電力は来年５月ごろには追加で電気料金引き下げも可能だとみている。

２０１２年末に安倍政権が発足してから日本は過去の民主党政権の「脱原発」政策から全面旋回し原発再稼働政策をじわじわと推進している。２０１５年８月の鹿児島県の川内原発１号機再稼働をはじめ、伊方原発３号機、高浜原発３・４号機などが順にスイッチを再び入れた。東日本大震災直後に止まった原発のうち再稼働し商業発電を再開したものは合計５基に達する。

原子力規制委員会から「再稼働しても良い」という最終認可を受け再稼働準備に入ったところも美浜原発３号機、高浜原発１・２号機など７基に上る。今回玄海原発３・４号機と大飯原発３・４号機は具体的な再稼働時期まで見通せる圏内に入ってきた。このほか日本全域１６カ所の原発で２６基の原子炉が再稼働を申請した。再稼働可能な日本国内の原発が４３基という点を考慮すれば事実上数年以内に「原発体制」への復帰が実現する見通しだ。

◇エネルギー計画に原発新設反映されるか

単純に数年間稼動を止めた原発を再稼働するという次元を超え、日本政府は国家産業戦略の基盤として原発を見ながら電力需給計画を立て直している。

経済産業省は今月から国家的エネルギー政策指針である「エネルギー基本計画」の見直しを始めた。

経済産業省は来年３月までに新しい計画の草案を出すことにした。９日にはエネルギー基本計画草案をまとめるため経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会が作業部会を開きエネルギー政策の改正方向を議論した。この日の会議でも坂根正弘調査会長が「再生エネルギー導入が拡大しても原発を利用するほかない」と指摘するなど原発問題が議論の焦点となった。

日本メディアは経済産業省が安定した電力供給と技術・人材確保のため最小限の原発は必要だとの意見をエネルギー基本計画に明示するものと予想している。長期的観点から原発新設・増設と改築の必要性が反映される可能性も高い。総合資源エネルギー調査会が作成した草案を基に年内に閣議で２年ごとに作成するエネルギー基本計画が確定する。

これに先立ち安倍政権は２０１５年に出した「エネルギー需給見通し」で全電力源のうち原発が占める割合を現在の２％台から２０３０年までに２０～２２％に高めるという目標を立てた。再生可能エネルギー（２２～２４％）、ＬＮＧと石炭・石油をはじめとする火力（５６％）などとバランスが取れた電源ポートフォリオを構成するということだ。温室効果ガス縮小と電気料金抑制、産業競争力強化のためには価格などを考慮すると原発を排除したエネルギー政策を策定するのは不可能という点が原発回帰の理由に挙げられた。