植民地時代に徴用された韓国人に日本企業が支払っていなかった「未払い賃金記録」を、日本政府が３月に韓国に伝える予定だと、朝日新聞が７日報じた。

日本法務省の公文書によると、第２次世界大戦の終戦後、急いで帰国するために企業から賃金を受けられなかった韓国人は２０万人を超える。未払い賃金総額は６０年前当時の金額で２億円にのぼる。日本政府は軍人・軍属など約１１万件の未払い賃金関連名簿を０７年に韓国に提供したが、民間企業の徴用者記録を提供するのは今回が初めてとなる。

未払い賃金があるという事実が確認されれば、徴用された労働者や遺族は韓国政府から「未収金支援金」形式でこれを受けられる。したがって今回の日本政府の資料提供で恩恵を受けられる受給者の数が大幅に増えると予想される。

韓国で第２次世界大戦中に日本の炭鉱や工場に強制動員されたと申告した人は１６万人にのぼる。韓国政府は０８年から未払い賃金を本人と遺族に支給している。徴用当時の１円を２０００ウォン（約１６０円）で換算し、最低支給金は２０万ウォン（約１万６０００円）。

昨年末現在、「未収金支援金」の受給が決まったは７１８２人。徴用されたと申告した１６万人の９割以上はこれを立証する書類がなく、申請自体が難しい状況だった。

日本政府は１９６５年の韓日条約に基づく請求権協定を通して、韓国が未払い賃金に対する財産権を放棄する代わりに無償３億ドル・有償２億ドルの経済協力をしたため、未払い賃金を支払う義務はないという立場だ。

韓国政府も未払い賃金に対する財産権は放棄したが、実態確認レベルで日本に賃金未払い者名簿の提供を要求してきた。０５年の韓日外相会談後、両国は数回にわたりこの問題について協議した。

朝日新聞は「日本政府がその間‘作業が膨大’という理由でこれに応じなかったが、鳩山政権の発足後に方針を変え、徴用された韓国民間人に対する未払い賃金の記録を提供することにした」と説明した。

外国人徴用者などに対する未払い賃金記録は、戦後、外国人徴用者を雇用した企業から地方自治体別の法務局などに供託され、これまで法務省が管理してきた。法務省は昨年の秋、全国３３１地域の法務局と支局・出張所を対象に徴用外国人名簿と未払い賃金の資料を確認するよう指示した。

‘９９円波紋’を起こした厚生年金脱退手当は韓日条約当時の請求権協定に含まれていない。したがって日本政府を相手にした別途の返還訴訟が可能だ。１９４０年代に名古屋市の三菱重工業航空機製造工場で働いた韓国人女性７人は昨年１２月、社会保険庁から９９円ずつ年金脱退手当を受けた。厚生年金保険法に定めた厚生年金脱退金支給基準によると、本人が年金脱退意思を明らかにして手当を申請した時点に請求権が発生する。この女性７人は９８年に脱退手当を申請した。

日本厚生労働省は脱退手当金額は当時の給与の平均額と勤続日数などを考慮して算出し、貨幣価値の変化などは考慮しないのが原則だと明らかにし、論議を呼んでいる。


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