企業の立場ではおそらく積み上げてきた塔ががらがらと崩れる気分だろう。せいぜい数％の関税率を低くしようと数年にわたる綱引きの末にようやく締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。多くの辛酸と苦難の末に撤廃された関税率が一晩の間に５％、１０％、さらに５０～６０％となる。企業は茫然自失、政府は弱り切る。韓国製品を狙ってこのところどんどん増えている主要貿易相手国のアンチダンピング関税、相殺関税、そしてセーフガード関税の話だ。

輸出企業に追加関税賦課ほど恐ろしいものはない。だから常に不安で落ち着かない。追加関税賦課３種の措置は長い間韓国企業を苦しめてきた。あまりにしばしば触れてきたためいまでも世界貿易機関（ＷＴＯ）やＦＴＡの話をすると企業関係者は最初にアンチダンピング関税を思い浮かべる。デジタル貿易、自動運転車、人工知能（ＡＩ）のような新しい通商問題は彼らには遠い国の話にすぎない。

良い商品を作って適正価格で売ることに没頭するのが韓国の輸出企業だ。別の見方をすれば彼らがまさに韓国の国際交易の礎だ。ＦＴＡ相手国が韓国の主力輸出商品に対し３種の措置を積極的に発動する傾向はさまざまな面で懸念される。自由貿易の最大化を旗印としたＦＴＡ体制でこうした輸入規制措置は徐々に減らなければならないが現実は反対に動く。むしろＦＴＡ締結により当初の趣旨と合わない追加関税賦課の国内的効用性がさらに浮上するためだ。

もともとあった関税が撤廃されたためわずかでも口実を探し関税を再び上げることで自国市場を保護しようと考える心理的機制が発動する。その結果自国で起きることは軽く見て他の国の企業の小さな問題はどのようにしてでも見つけ出し、容赦なくアンチダンピング関税のメスを入れる。「政府機関が関与した」というあいまいな理由で相殺関税を課し、商品の品質が良く自然にシェアが上がってもセーフガード関税を課す。

企業の立場では悩みが深まるほかはない。輸出がうまくいかなければうまくいかないなりに、増えれば増えるなりに針のむしろだ。待ち望んだ関税率０％がさまざまな理由でもぞもぞと再び数％に上がればＦＴＡの効果は水の泡となる。たとえ一時的ではあってもこれらの措置はＦＴＡの恩恵の「キルスイッチ（ブレーキ装置）」として作動する姿をみせる。


【時論】ＦＴＡの伏兵「関税３種セット」正さねば＝韓国（２）