「米本土を攻撃した」と判断…米国が北制裁対象に政府・労働党明示
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.05 13:35
米国政府が予告していた対北朝鮮報復措置の刀を抜いた。オバマ米大統領が2日、休暇先のハワイで対北朝鮮制裁措置の行政命令を発動した。オバマ大統領が報復を宣言してから2週間ぶりだ。
オバマ大統領は議会に送った行政命令で、対北朝鮮制裁の対象を北朝鮮政府・労働党と明示した。事実上、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に警告メッセージを送ったのだ。
オバマ大統領は行政命令で、「北朝鮮政府と労働党の幹部、傘下機関、団体、構成員に対し、米財務省・国務省と協議し」、制裁を加えられるように承認した。今までの3回の対北朝鮮行政命令で、長距離ミサイルなどの開発をめぐり関連団体・人物を指定して制裁対象にしたのとは大きく異なる。北朝鮮権力の軸である政府・党を制裁の対象にしたのだ。また今回の行政命令は、サイバー攻撃に関連して米国が外国政府を対象に出した制裁措置では初めてだ。