脱北者が韓国社会に軟着陸できるよう支援する専用産業団地が造成される。一種の「国内版開城（ケソン）工業団地」ということだ。

国土海洋部は２７日、李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した来年の業務計画で、北朝鮮離脱住民に職場と住居施設を提供できるよう専用産業団地２、３カ所を試験的に造成すると明らかにした。金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去し、北朝鮮情勢が不安定になっている中で出てきた対策という点で注目される。

国土部が構想する産業団地は、職員全体の１０％以上を北朝鮮離脱住民で満たすことになる。１次加工産業を中心に工場を誘致し、国民賃貸住宅など便宜施設も建設する計画だ。また職員全体の３０％以上を脱北者で満たす「社会的企業」には、産業用地を２０－３０％安く提供する案も推進される。

現在、候補地として検討されているのは抱川新坪（ポチョン・シンピョン）産業団地（４９万平方メートル）、礼山（イェサン）新素材産業団地（４８万平方メートル）、忠州（チュンジュ）ファッション産業団地（２０万平方メートル）など。新坪産業団地は染色、礼山新素材産業団地は金属加工鋳物、忠州ファッション産業団地は衣服・繊維団地とし、来年１－３月にも着工が可能と国土部はみている。

知経部の関係者は「このうち規模が大きい産業団地の雇用規模は約４０００人で、１カ所だけで４００人以上の脱北者に職場が提供される」と述べた。

現在、韓国国内の脱北者は２万２０００人を超える。脱北者の経済活動参加率は昨年末４２．６％、雇用率は３８．７％で、一般国民の７０％水準。脱北者のうち２０代と３０代が全体の６０％を占めている。