米国防総省が北朝鮮とイランの潜在的弾道ミサイル攻撃に備えるために「弾道ミサイル防衛」（ＢＭＤ）プログラムを備えたイージス艦の増設を推進していると米議会調査局（ＣＲＳ）が１９日に明らかにした。

米議会調査局（ＣＲＳ）が発刊した「海軍イージス弾道ミサイル防衛プログラム報告書」によると、２０２０年度の予算書上、ＢＭＤが可能な米海軍のイージス艦が昨年年度末基準で３８隻から２０２４年度末には５９隻に増えると予想される。

ＣＲＳはイージス艦が欧州海上でイランのような国の潜在的弾道ミサイル攻撃から欧州を保護するために作戦していると説明した。

また、西太平洋とペルシャ湾では北朝鮮やイランのような国の潜在的ミサイル攻撃に対抗し地域防衛を提供するために活動していると付け加えた。

ＣＲＳは米国防総省がハワイのカウアイ島にあるイージス海岸ミサイル防衛テストセンター（ＡＡＭＤＴＣ）を北朝鮮のミサイルの脅威からハワイを防衛するための作戦施設として強化する案を積極的に検討していると明らかにした。

これと関連して米国防総省は１月にミサイル防衛検討報告書で、北朝鮮のミサイル能力に対抗しハワイ防衛を強化するためハワイにあるこの実験施設を臨時または恒久的に作戦化する選択肢を取り上げている。

ＣＲＳはまた、米国の防衛費支出の制約と米国イージス艦に対する世界的な作戦需要などを考慮すると、費用分担問題が欧州とアジアなど米国の同盟国に提起されかねないと話した。

その上でジョン・リチャードソン海軍参謀総長が昨年１２月にした演説で、日本と欧州海域でイージス艦の巡察を中断したいとし、代わりに地上に設置されたＢＭＤシステムを活用できるという趣旨で言及した事実を取り上げた。

ＣＲＳはイージスＢＭＤプログラムに対する新たな資産の引き渡し遅延、必要に比べて活用可能なＢＭＤイージス艦の数不足、イージス艦のＢＭＤ任務負担加重なども予算審査過程の考慮要素と指摘した。