文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新年辞で「国民の命を守る３大プロジェクト」として、自殺予防、交通安全、産業安全を挙げた。国民の命ひとつひとつが大切なだけに、どれひとつ疎かにすることはできない課題だ。それでも最も緊急な分野は自殺予防だ。世界１０位圏の経済大国だが１日平均３６人、年間１万３０９２人が自ら命を絶つのが韓国の現実であるためだ。２００３年から１３年にわたり経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で自殺率１位という汚名もそそげずにいる。これまで保健福祉部課長と書記官の２人が自殺予防政策をしてきた。

自殺は保健福祉部だけの問題ではない。すべての中央政府と地方政府が関連している。そうした点から韓国政府がきのう「自殺予防国家行動計画」を初めて出し、６官庁と警察庁など３機関が共同対応することにした点は評価できる。遅くはなったがいまからでも事態の深刻性を把握したのは幸いだ。

対策の核心はこの５年間の自殺者７万人の全数調査だ。地域・年齢・職業別の特性を分析し、それに合わせた対応をするという方向性はうまく捉えた。リアルタイム自殺統計システム構築、うつ病検査強化、オンライン自殺有害情報流通者処罰、自殺予防ゲートキーパー１００万人養成などすべて必要なことだ。こうした措置を通じ２０２２年までに自殺率を人口１０万人当たり１７人まで減らすというのが韓国政府の目標だ。

大統領の新年辞から半月もたたずに対策を出したため時間に追われた跡も見られる。自殺を試みて緊急搬送された人は最高危険群だ。彼らはコーディネーターが１対１で密着マークしなければならないが、相談人材など予算支援はとても貧弱だ。日本はこの分野に健康保険を適用している。

高齢者自殺対策が抜けているのも問題だ。高齢者自殺率は人口１０万人当たり５３．３人で国民平均の２．１倍に達する。最も大きな原因としてＯＥＣＤ平均の４倍に上る高齢者貧困率、１人暮らしの高齢者増加などが挙げられる。９月から基礎年金を３０万ウォンに上げれば貧困解消に多少役立つだろう。だが、これだけでは不足する。国民年金の死角地帯解消、雇用創出などの対策が伴わなければならない。孤独さも高齢者を脅かす。地域団体と療養保護士、訪問看護士などのインフラを活用し、彼らが孤独に放置されるのを減らさなければならない。

自殺予防対策が成果を出すには強力なコントロールタワーが必要だ。国務調整室が四半期ごとに次官会議を通じて進行状況を点検するというが効果を上げるか疑問だ。互いに責任を回避しようとするのは明らかだ。先進国に学ばなければならない。日本は首相直属で自殺対策推進本部を作り自殺率を２００３年の人口１０万人当たり２７人から２０１５年には１８．９人に下げた。英国は最近孤独を死に追いやる社会的伝染病と考え「孤独担当相」まで任命した。韓国だからとできない理由はない。保健福祉部に担当課ができるというがこれでは不足する。大統領直属で常設のコントロールタワーを置き、実効性ある対策を持続的に推進しなければならないだろう。