これに対して国務調整室関係者は、「すべての課題に対し状況を把握するのは現実的に不可能で、１７件の集中管理課題の年内解決も事実上厳しいしい状況だ」と話した。これは６月に葛藤課題を発表した当時、「現在進行中の葛藤課題はできるだけ年内に解決する方針」と明らかにしたことと相反する。

政府の葛藤処理が不十分な原因としてはまず該当官庁の卓上行政が指摘される。科学ベルト用地取得の場合、国務調整室は未来創造科学部の判断をそのまま受け入れたことがわかった。未来創造科学部関係者は「用地取得費をめぐる葛藤に対し政府と地方自治体間の合意で解決策を求めたもの。地域世論調査でも５０～７０％が科学ベルト修正案に賛成している」と主張した。これに対し地元の大田・儒城（ユソン）選挙区選出の民主党李相ミン（イ・サンミン）議員は、「重要な国策事業なのにＭＯＵ締結過程で科学専門家や地域住民らの意見を全く聞かなかった。国会予算審議過程で修正案を正す」と話した。

「葛藤解消」に分類した済州軍民軍複合港建設も中央政府と地方自治体間の意見を調整したことを除くと具体的な根拠はない。済州海軍基地反対対策委員会のコ・グォンイル委員長は、「意見調整だけで葛藤が終わったのではない」と主張した。主務官庁である国防部関係者すら「国務調整室で何か錯誤があったようだ。継続して葛藤課題としてモニタリングすべき事案」と明らかにした。晋州（チンジュ）医療院閉鎖、盤亀台（パングデ）壁画保存問題もやはり現場では該当機関と住民の間で葛藤が続いているが国務調整室は「葛藤緩和事案」に分類している。

これに対し洪議員は、「官僚や公務員たち同士で集まり葛藤が解消されたと公論したところで何の意味があるのか。利害当事者らと直接対話しながら実質的な解決策を模索しなければならないだろう」と指摘した。中央大学行政学科のチョ・ソンハン教授は「国務調整室の人員も少なく専門性も劣る現実ですべての官庁の葛藤を管理すること自体が無理。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が力を与えて人材と予算を増やし、葛藤管理に失敗した該当官庁にペナルティを与える方策を導入する必要がある」と話している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４７号）


政府の社会葛藤課題選定から４カ月、７４％は手つかず＝韓国（１）