今回の国情院事態の本質は、チョウォンふぐ料理店事件、税風事件と同じように、国家機構が不法的に民主政府選出過程に介入し、主権と憲政手続きを蹂躙したものだ。被疑機関の首長が国家利益と機関利益を混同し、国家機密内容を恣意的に判断して公開しながら反撃した行為も正しくない。

野党とメディアが論争の焦点を北方限界線（ＮＬＬ）問題に向けたのも過ちだ。特に野党の選択は大きな間違いだ。民主主義理論が強調するように、領土・安保・理念・主権をめぐる論争で、改革勢力が保守勢力に対して政治的利益を得たり勝利するというのは不可能だ。分断国家では言うまでもない。もし彼らが南北関係と安保問題を通じて政治競争と選挙で保守勢力に対して勝利と優位を追求したとすれば、判断を間違ったのだ。

この際、韓国社会はＮＬＬ問題に対する正道、すなわち事実に基づいた解決法を模索する必要がある。理念論争を越え、国民の理性的理解、保守－進歩の妥協、北朝鮮との交渉、国家利益と韓半島平和のために正確な事実画定と性格の規定が必須だ。すなわち、まずＮＬＬに関する文献的・歴史的・国際法的典拠を画定する必要がある。そうしてこそ論争を事実的に整理することができる。必要なら政府や軍の主要機関と学界が合同調査を通じてＮＬＬに対する客観的事実を糾明するのも代案だ。ＮＬＬに関する米国の文書も時代と機関によって差があるため、ＮＬＬ設定の当事者である米国政府と軍に正本資料を要請することもできるだろう。

マキャベリは「正しいが混乱した社会と、正しくないが秩序正しい社会の一つを選べというなら、私は後者を選ぶだろう」と述べた。動機よりも結果を、道徳よりも現実を重視する政治を擁護した代表的事由として引用される言葉だ。しかし過程と妥協を重視する民主主義の登場後の表題は「正しくて秩序正しい社会」に変わった。国情院事態とＮＬＬ論争は、私たちにすべて必要な２つの必須価値である「正義」と「秩序」の基底に、正当な手続きと客観的事実がなければならないという点を雄弁に語っている。

パク・ミョンリム延世大教授・ベルリン自由大招待教授


【中央時評】国家情報院事態の本質＝韓国（１）