経済全般に対する下絵がないので個別の政策の優先順位がよじれ、甚だしくは互いに衝突までする。一方では企業の投資を増やすために規制を果敢に緩和するとしながら、もう一方では経済民主化の後退はないとして規制を強化する。中小企業を積極支援すると言いながら、同時に税収確保のため企業に負担を与えることが明らかな税務調査を拡大するという。すでに編成された支出予算は大幅に減らすとしながら公約事項である追加的な福祉支出は支障なく履行するという。経済チームは大統領の一言が出てくるたびに「経済民主化」と「景気活性化」の間を行ったり来たりする。

すべての政策にはそれなりの根拠と必要性がある。景気活性化も必要で経済民主化に対する要求があるのも事実だ。中小企業を支援して福祉を増やすのはそれ自体で良いことであり正しい方向だ。問題はこれらを一度にすべてやることはできず、そうしてはならないということだ。財源の限界と緊急性の程度、政策の関連性と効果などを考えて施行するかどうかと優先順位を付けなければならない理由だ。それがすぐに政府がしなければならないことだ。意味があって良い政策だからと無条件ですべてやっていては経済がごちゃまぜになりこんがらがり財政だけが底をつく。経済学に「合成の誤謬」（ｆａｌｌａｃｙ　ｏｆ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）というものがある。個別的にはすべて合理的で正しい経済行為が、すべてを合わせてみると経済全体に否定的な結果を生みかねないという話だ。総論ななく各論だけ乱舞すれば「合成の誤謬」に陥る公算が大きい。

現在の経済チームは大統領選挙過程に寄与した部分がない官僚出身で組まれた。すでに構成された政府組織の枠組みに割り込んだため経済に対する新たな構想をしてみる余地もなくて言葉に影響力もない。みんなが大統領の口ばかり眺める。大統領が「公約の完全履行」と話せばそのまま復唱し、「創造経済」を強調すればその意味を解釈するのに忙しい。経済に総論がなく散発的な各論だけ見える理由だ。こうしている間に韓国経済はますます沈滞の沼にはまっていっている。


【コラム】韓国政府の経済チーム、「創造経済」を探して道に迷う（１）