韓国と日本の企業の経済危機対応方法には大きな差がある。 韓国は正社員を減らしている半面、日本は非正社員を減らす方法を選んだ。 また韓国企業はワークシェアリングに比較的積極的であるのに対し、日本企業は消極的だった。 労使関係は日本が韓国に比べてはるかに安定している。

今回の調査で韓日両国の企業の４－５割はリストラを施行または計画中であることが分かった。 リストラの方法は両国間で異なった。 韓国企業は「非正社員・正社員ともに削減」（５０％）、「正社員を削減」（３９．５％）が多かった。 「非正社員を削減」は５．３％だった。 しかし日本企業は「非正社員を削減」が６８．２％にのぼった。

韓国経営者総協会のファン・ヨンヨン企画議定チーム長は「韓国は職員をリストラする際、費用を減らすのに焦点を置くが、日本は伝統的な終身雇用の枠組みを維持して正社員を抱えるという形で進行している」と述べた。

統計庁の経済活動付加調査によると、昨年６－８月基準で正社員の平均賃金は２１２万７０００ウォン（約１８万円）、非正社員は１２６万６０００ウォン。 福利厚生を考慮すると、正社員と非正社員の賃金差ははるかに大きい。 このため韓国企業は人員を削減する場合、費用削減効果が大きい正社員に目を向ける。

両国の労使政はワークシェアリング協約を締結して各種支援をするなど、失業問題の解決に積極的に取り組んでいる。 しかし韓国企業の５５．７％がワークシェアリングを実施または計画中であるのに対し、日本は１２．１％にとどまった。

仁川大経営学部のイ・インジェ教授は「韓国企業は景気の回復を楽観視しているが、日本企業は悲観的であり、ワークシェアリング賛同率にも大きな差が生じている」と述べた。 イ教授は「韓国企業は通貨危機後に景気の急上昇を経験した。 当時、大規模に人材を充員して教育し、大きな費用がかかったため、通貨危機当時のリストラを後悔した。 しかし日本企業は‘失われた１０年’を通して必要人材だけで運営をしてきた」と説明した。 経営経験の差がワークシェアリングに対する認識の差として表れているということだ。

今年、労使関係が「緊張局面」と回答した日本企業は４．８％だった。 韓国は５３．４％にのぼった。 韓国では「雇用」「賃金」「非正社員問題」が緊張関係を招く要因に選ばれた。 日本は「賃金」問題だった。