【社説】パワハラと戦闘的労働組合、ともに問題だ=韓国

【社説】パワハラと戦闘的労働組合、ともに問題だ=韓国

2018年12月06日11時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  労働界が「1987年労働者大闘争」と呼ぶ全国的な労働紛糾は蔚山(ウルサン)現代系列会社で始まった。当時のデモのスローガンには「頭髪自由化」「(出退勤時)服装自由化」というものもあった。さらには「安全靴で脛を蹴るな」 「ポケットに手を入れて歩けるようにしろ」という涙ぐましい要求もあった。今では想像もできない、30年以上も前のことだ。

  雇用労働部が昨日発表したヤン・ジンホ韓国未来技術会長の関連会社に対する特別勤労監督の結果は衝撃的だ。開発独裁時代でもないのに、同社のオーナーは暴君のように職員を日常的に遊び道具のように扱った。会食で飲めない酒を強制的に飲ませ、職員に喫煙を強要し、生ニンニク・からしを強制的に食べさせたりもした。退職者の再就職を妨害し、セクハラを放置し、手当もまともに支給しなかった。雇用部はなんと46件の労働関係法違反事実を確認した。

  ヤン会長個人の猟奇的な逸脱かもしれないが、我々の社会のどこかに「ヤン・ジンホのような人」がいないという保証はない。非営利公益団体「職場パワハラ119」には苦しんでいる会社員の告発が相次いでいる。今年は韓進(ハンジン)グループをはじめとする大小の企業オーナーのパワハラが俎上に載せられた。パワハラに対する世論の厳しい視線のため、企業も「オーナーリスク」に注意しなければいけない世の中だ。しかし命令服従と位階序列を重視する韓国企業の組織文化が変わらない限り、いつでもまた似た事件が発生するだろう。互いに尊重して配慮するコミュニケーションで職場内の言路がふさがらないようにする必要がある。

  パワハラは株主の利益を侵害し、合理的な経営判断の障害になるだけでなく、戦闘的な労働組合の温床でもある。パワハラが頻発する企業文化で対話の通路まで消えれば、労使葛藤は深まるしかない。労使共存の協調的な関係のためには、自分の主張ばかりする戦闘的な労働組合とともに旧時代的なパワハラもなくならなければいけない。
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