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米財務省、北労働相などを人権侵害で制裁対象に追加

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.27 10:36
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米財務省が北朝鮮に対する金融制裁の延長線上で北朝鮮の人権を問題視した。財務省は26日(現地時間)、声明を出して北朝鮮の人権侵害に関して個人7人と機関3カ所を制裁対象に追加したと明らかにした。財務省外国資産管理局(OFCA)は、彼らが北朝鮮で持続的かつ深刻な人権侵害を行っていると判断して制裁リストに追加した。

個人では鄭永洙(チョン・ヨンス)労働相と趙慶チョル(チョ・ギョンチョル)保衛局長、シン・ヨンチョル保衛局副局長、チェ・テチョル人民保安省第1副長官、キム・ミンチョル駐ベトナム大使館書記官、ク・スンソプ駐鮮洋総領事、キム・ガンジン対外建設地図局局長が含まれた。機関では人民軍保衛局、対外建設地図局、チョルヒョン建設などだ。

この個人と機関を制裁対象に入れた理由が表面では人権蹂躪だが、実際には強制労働を強いて確保した外貨が金正恩(キム・ジョンウン)政権の財政に流れるルートを遮断するという狙いだ。

 
スティーヴン・マヌーチン米財務長官はこの日、声明を通じて「今回の制裁は明らかな人権侵害に関与した北朝鮮軍部と政権関係者を狙ったもの」と明らかにした。

今回の制裁に含まれた個人7人と機関3カ所はこの日、国務省が議会に提出した北朝鮮人権侵害と検閲に関する報告書にも指摘された。

一方、制裁にともなう直接的な影響が北朝鮮の住民に主に及ぼしているという懸念の声が国連内から出ており注目される。

トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者は国連安全保障理事会(安保理)の強硬な対北朝鮮制裁によって北朝鮮住民の人権が悪化する恐れがあるという報告書を国連総会人権委員会に提出したとAFP通信が報じた。

キンタナ報告者は北朝鮮による核実験とミサイル発射に対応した安保理の強力な対北朝鮮制裁決議は北朝鮮の一般住民たちに打撃を与え、すでに差し迫った北朝鮮の人権状況をさらに悪化させる可能性があると報告書で明らかにした。

キンタナ報告者は「対北朝鮮制裁で北朝鮮のがん患者や障害者に必要な薬品や車椅子をはじめ、装備の輸送が封鎖されている」と報告した。彼は「北朝鮮で活動する人道主義活動家も物品供給を受けたり金融取り引きをしたりするうえでより大きな障害に直面している」としながらこのような制裁が北朝鮮住民の人権に直接的な影響を及ぼす可能性が懸念されると指摘した。

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