米財務省、北労働相などを人権侵害で制裁対象に追加
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.27 10:36
米財務省が北朝鮮に対する金融制裁の延長線上で北朝鮮の人権を問題視した。財務省は26日(現地時間)、声明を出して北朝鮮の人権侵害に関して個人7人と機関3カ所を制裁対象に追加したと明らかにした。財務省外国資産管理局(OFCA)は、彼らが北朝鮮で持続的かつ深刻な人権侵害を行っていると判断して制裁リストに追加した。
個人では鄭永洙(チョン・ヨンス)労働相と趙慶チョル(チョ・ギョンチョル)保衛局長、シン・ヨンチョル保衛局副局長、チェ・テチョル人民保安省第1副長官、キム・ミンチョル駐ベトナム大使館書記官、ク・スンソプ駐鮮洋総領事、キム・ガンジン対外建設地図局局長が含まれた。機関では人民軍保衛局、対外建設地図局、チョルヒョン建設などだ。
この個人と機関を制裁対象に入れた理由が表面では人権蹂躪だが、実際には強制労働を強いて確保した外貨が金正恩(キム・ジョンウン)政権の財政に流れるルートを遮断するという狙いだ。