見通し報告書は８５ページにこのように書いている。「技術がそれぞれ異なれば該当技術が適用される市場も違うため技術同士の均等化発電単価比較は状況を誤導させかねない（ＬＣＯＥ　ｃａｎ　ｂｅ　ｍｉｓｌｅａｄｉｎｇ）。均等化発電単価とそれが対峙することになる（既存の）技術価値を比較する時は均等化回避単価を使える（ＬＡＣＥ　ｃａｎ　ｂｅ　ｕｓｅｄ）」。報告書は２０２２年に米国の発電回避費用が原発５７．３ドル、太陽光６４．７ドルになるだろうと予想する。すなわち、回避単価だけ見れば原発が太陽光より費用が安いのに青瓦台情報からこうした内容はすべて抜けていた。青瓦台は米エネルギー情報局の勧告通り均等化発電単価と均等化回避単価を同時に提示すべきだった。

不正直の問題はここにとどまらない。青瓦台は５年後の米国の数値だけ提示し、現在の韓国の発電単価は話さなかった。自分たちに不利な情報であるためではないかとの疑いを買うに値する。２０１５年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した韓国の均等化発電単価は原発５１．３７ドル、太陽光１７６．３４ドルだ。前述の米国の原発発電単価９９ドル、太陽光６７ドルとは天と地の差だ。韓米間の均等化発電単価に違いが生じるのは、韓国は原発技術を数十年にわたり蓄積して世界最高水準に到達しているのに対し、米国は１９７９年のスリーマイル原発事故後に原発建設を全面破棄したため（２０１０年にオバマ大統領が新規原発を再び許可）技術水準が退歩したためだ。

青瓦台が脱原発広報パンフを製作し、もともとの資料を巧妙に省略してゆがめたという疑いをかけられることになったのは遺憾だ。青瓦台がこんな状況なのに新古里（シンゴリ）原発５・６号機の運命を決める公論化委員会に他の政府機関が提供する情報はどれだけ信じられるだろうか。一度壊れたら回復しにくいのが信頼だ。信頼を失った後に脱原発に成功しても何の得があるか。青瓦台情報歪曲事件の責任をだれが負うのか気になる。

チョン・ヨンギ／中央日報コラムニスト


【時視各角】青瓦台情報歪曲事件（１）