中国の証券市場が世界の金融市場を揺るがしている。昨日、上海総合指数が８．５％落ちて「ブラックマンデー」を演出した。今年の上昇分を全て返却して年内最低に落ちた。この余波で日本や香港などアジアの主な証券市場が５％近く下落した。先週末、北朝鮮の挑発で急落した国内証券市場も再び２％以上落ちた。２１日（現地時間）、欧州と米国証券市場もやはり中国証券市場の憂慮に急落傾向で締め切った。当初９月に予定されていた米国基準金利引き上げが遅れる可能性があるという展望まで出てくる。中国の証券市場不安がアジアをこえて全世界の金融市場を揺るがす変数になったのだ。

特に上海総合指数３５００ラインが崩れたのは象徴性が大きい。中国政府が金利引き下げと人民元切り下げのような政策手段を総動員して浮揚を始めた指数だからだ。日曜日だった２３日にも中国国務院は年金基金が総資産の最大３０％まで株式に投資できるようにすることで証券市場を安定させようとした。それでも昨日３５００ラインが崩れたのは中国政府と市場の正面対決で中国政府が敗北する可能性が高くなったというシグナルと解説できる。

中国政府の政策能力に対する中国およびグローバル市場の信頼が大きく損なわれた点も注目する必要がある。これまでも中国経済の成長性と健全性に対する懸念は引き続き提起されてきた。だが中国政府が、実物はもちろん金融まで無難に管理できるという楽観論が市場の大勢を占めてきた。今回の証券市場の急落で悲観論が力を得て、証券市場の不安が当分続く可能性が高くなった。このような信頼下落がシャドー・バンキングや不透明な統計など中国経済に対する根深い疑問を大きくする要因にもなりうる。

不安が金融市場にとどまらず実物に転移するリスクも看過できなくなった。西欧の経済分析家は、これまで中国家計で金融資産の割合が大きくなく、株価が落ちても消費が与える「逆富の効果」が制限的だと見通した。だが株価下落と債権金利上昇で企業資金の調達が難しくなって投資が減少することがさらに大きな問題である可能性もあるという指摘が出る。すでに中国経済は卸売物価が４０カ月連続で下落するなどデフレの兆しを見せている。稼いだ金で借金を返せない限界企業も増加している。中国の経済規模はすでに日本の２倍だ。成長動力である家計消費と投資が萎縮すればその余波が全世界に及ぼすほかはない。すでに人民元切り下げは原材料価格の劣勢に苦しんできた新興国の危機を深刻化させている。

もちろん中国の証券市場の不安が直ちにグローバル危機に広まると断定するのは早い。中国経済が輸出から内需に体質を変えて、市場を開放する過程で体験する「成長痛」や「開放痛」を体験しているとみることもできる。だが金融・実物の両面でどこの国よりも中国発の危機に脆弱な韓国は、万が一の可能性にも備えなければならない。昨年の輸出の４分の１が中国に出て行った。対中貿易黒字が５５２億ドルで全体の貿易黒字（４７１億ドル）よりも多かった。今回の危機が無難に過ぎ去るとしても「中国特需」よりは「チャイナリスク」が浮上する可能性が大きくなった。企業と政府の隙間のない備えが必要だ。