集会騒音に対する政府の統制が強まった。２５日にソウル・光化門（クァンファムン）ファイナンスビル前の間接雇用労働者決議大会の会場には「騒音管理」と書かれた警察車両が登場した。同じ言葉が書かれた服を着た警察官も配置された。

２１日に発効した集会とデモに関する法律改正施行令にともなう警察の対応だ。新しい施行令は通りや広場での最大騒音許容限度を昼間は８０デシベルから７５デシベルに、夜間は７０デシベルから６５デシベルに下げた。８０デシベルは時速７０キロメートルで走る大型トラックが出す大きさの音だ。７５デシベルは隣の人との対話が難しく感じるほどの地下鉄内部の騒音水準だ。

改正施行令発効と同時に警察庁は騒音規制実行案も出した。基準を超えた集会・デモには音を減らすよう勧告し、これに応じなければアンプや拡声器を押収するという内容だ。警察はこのために別途の組織を作った。ソウルだけで２４４人が専従人材として配置された。

警察の強制力発動計画には法を規定通りに適用するとの意志が込められている。集会とデモに関する法律第１４条には、「基準を超過する騒音を発生させ他人に被害を与える場合にはその基準以下の騒音維持または、拡声器などの使用中止を命じたり、拡声器などの一時保管など必要な措置を取ることができる」とされている。警察庁の姜信明（カン・シンミョン）長官は８月の就任あいさつで、「基準騒音超過などの違法行為は非寛容の原則により厳しく処断する」と明らかにしていた。

集会を頻繁に行う一部団体は騒音基準が過度に厳格だと主張する。だが、他の国と比較してみるとそれほど高い基準ではない。米国は多くの州で昼間の騒音発生許容限度が６５デシベルだ。ドイツでは６９デシベルが最大許容値だ。

韓国社会には大きな声で叫ばなければ自分たちの声をだれも聞かないと信じる人が多い。大声で叫ぶことが正義を正す正当な方法だと考えたりもする。だがそうだったとしても他人の生活を妨害する権利まで持つのではない。大声を出せば要求が受け入れられるのでもない。週末に出かけた市民が轟音に眉をひそめることが自分たちの主張を貫徹させるのに果たして役立つだろうか。

２５日の光化門集会場の大型スピーカーから出る声も基準値を超えた。警察が縮小するよう勧告したが効果がなかった。いまは啓蒙期間のため強制措置には続かなかったが、今後の警察と集会参加者の摩擦を予告する場面だ。これまであちこちで「騒音無法地帯」ができていたのは公権力の手ぬるい対応も一助となってきた。今回は警察が確固とした態度を見せることを望む。国民には仕事と休息を妨害されない権利がある。そうでなくても疲れに疲れた人たちが多い世の中だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９８号）