日本政府が非正規雇用の処遇改善に向けて行政指針をまとめた。現在、正規雇用の６割である非正規雇用の賃金を８割に引き上げるのが骨子だ。正規雇用と同じ仕事をして業務の評価が同じなら、賃金と福祉レベルを同一にする方式を通じてだ。日本政府がこうした措置を取った理由は簡単だ。非正規雇用の労働意欲を高めて生産性を上げ、賃金を上げて消費を促進するためだ。経済の活力を高めるには雇用市場の二重構造から解消しなければいけないという認識がある。

韓国も同じだ。正規雇用と非正規雇用、大企業と中小企業の間の格差をなくすべきだという声はかなり以前から出ていた。さらに２０１３年２月に非正規雇用差別禁止を盛り込んだ法律を作った。指針で施行する日本よりも先に措置を取った。にもかかわらず格差は狭まっていない。

最も大きな理由は年功序列に基づき賃金を支給する号俸制のためだ。１－２年の短期勤務をする非正規雇用は号俸制の枠のため、いくら働いても賃金が上がらない。ところが正規雇用は成果や職務、役割とは関係なく賃金が年々上がる。出発は同じでも数年後には格差が広がり、これを狭める方法がない。これではいくら法律を作っても同じだ。

問題は賃金体系を変えれば正規雇用中心の労組に不利になる点だ。２０００年代初期から「同一労働同一賃金」を強く主張していた労働界が最近になってその声を低めている理由もこのためだという分析がある。結局、正規雇用労組の率先垂範が求められる。

政界も非正規職差別禁止法が実効を得られるよう労働市場の土壌を整備しなければいけない。日本に遅れをとってはいけない。賃金体系の改編、勤労時間の短縮、非正規雇用退職金支給のような労働市場構造改革に直ちに動き出す必要がある。これは政治的スローガンや駆け引きの対象とする事案ではない。６４０万人にのぼる非正規雇用の涙をふいて、韓国経済の活力を高める出発点と認識しなければいけない。