◆日本、国内外の生産量調整可能

ＴＰＰが発効されれば日本の完成車企業は為替レートのリスクを相当部分減らすことができる。トヨタやホンダなどは他国の企業に比べ自国生産比重が高く、円高時は不利だった。米国と東南アジアを除けば現地生産体制もあまり整っておらず自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国も相対的に少なくて為替レートの急騰落に脆弱な方だった。

だがＴＰＰで為替レート対応力が強くなるという評価を受けている。今のように円安傾向である時は日本国内の生産比重を高めてＴＰＰ締結国に輸出すれば有利だ。トヨタが豪州工場をなくしたが、ＴＰＰが発効されれば日本工場で生産して無関税で豪州に輸出できる。

反対に円高傾向になる場合、米国内の生産量を増やせば為替レートの被害を最小化することができる。トヨタとホンダは昨年、米国で現代・起亜車（７６万台）より７０％以上多い１３０万台前後を生産した。

ＴＰＰによって現代・起亜車をはじめとするほかの完成車企業が日本に進出しやすい環境が造成されたという分析もある。中小型の日本完成車企業を買収して生産拠点をつくれば円安を利用して輸出を増やせるという理由からだ。シンチーム長は「現代車も時価総額１０兆ウォン前後のマツダや三菱の持分を確保することができる」として「ＴＰＰ体制は日本の優秀な部品会社のインフラと小型車の技術を確保できる良い機会」と話した。




現代車、米国・メキシコ増設比較…ＴＰＰ発の生産拠点、調整始動するか（１）