２４日は北朝鮮への制裁措置の５・２４措置が発動されて５年目になる日だ。２０１０年３月２６日の北朝鮮による哨戒艦爆沈挑発に対する対応として李明博（イ・ミョンバク）政権は対北朝鮮制裁措置を出した。北朝鮮の船舶に対する韓国側海上交通路の封鎖、南北貿易と交流の中断、北朝鮮に対する新規投資不許可、人道的支援を除いた北朝鮮支援事業保留などが核心だ。

それから５年が過ぎたいま、この措置の実効性と解除の可否をめぐる議論が続いている。保守政党である与党の一部からも解除の意見が提起されている。

それでも解除決定を引き出せずにいるのには北朝鮮の帰責事由が大きい。何より最近北朝鮮の相次ぐ軍事的挑発と威嚇が韓国の国民と政府を刺激している。北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射実験、西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）での韓国艦艇に対する照準射撃威嚇と砲射撃訓練、核攻撃手段の小型化主張など軍事的圧迫レベルを高め続けてきた。また、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の開城（ケソン）工業団地訪問不許可など閉鎖的態度を崩さずにいる。軍高官の無慈悲な粛清は金正恩（キム・ジョンウン）政権の恐怖政治に対する普遍的嫌悪感を増幅させた。

その結果、南北交流に対する友好的環境が作られるどころか、どこへ跳ねるかもわからない金正恩政権をめぐり５・２４措置を解除するには時期尚早という世論が強まった。セヌリ党と政府が２２日の政府与党協議で、「北朝鮮の責任ある措置がなければ全面解除はできない」としたのもその延長線だ。

したがって北朝鮮が５・２４措置解除を望むなら、まずそれに相応する誠意を見せなくてはならない。北朝鮮自ら２３日に対外宣伝用週刊誌の統一新報の論説を通じ、「５・２４措置は南北関係をふさぐ障害物」として解除を要求しなかったか。それなら北朝鮮は先に対話のテーブルに出てこなければならない。会談のレベルに縛られることなく、ひとまずテーブルに向き合い緊張緩和に向け互いにすべきことを確かめてみなければならないだろう。

金正恩は今年の新年辞で「南北間の関係改善に向けた雰囲気を作らなければならない。南北関係改善に向け今後も積極的に努力するだろう」と述べた。昨年１０月の仁川（インチョン）アジア大会閉幕式に韓国を電撃訪問した黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長一行も「今回は狭い小道を作ったが今後は大通路として開いていこう」提案した。これが口先だけの言葉でなかったことを示すには、北朝鮮は挑発を中断し対話ムード作りに協力しなければならない。

昨今の韓半島の状況は南北ともに望ましくない。その一次的原因と責任はもちろん北朝鮮にある。そうだとしても韓国が手をこまねいていることはできない。前向きに政策を転換する必要がある。北朝鮮との対話のドアを閉じ、軍事的緊張の中で平和統一を論じること自体が非現実的だ。北朝鮮に誤ったシグナルを与えず、緊張緩和のために韓国ができる方法を探さなければならない。代表的なものが５・２４措置の出口戦略作りだ。

状況がとても行き詰まったものではない。開城（ケソン）工業団地交渉の暫定妥結が良い例だ。南北双方は２２日にひとまず一歩ずつ譲歩し北朝鮮労働者の賃金引き上げに妥協した。解けないと思った対立局面が相互譲歩で解決の糸口を見つけたのだ。こうした事例が出続けなければならない。

今年は韓半島が日帝植民地から解放されて７０周年になる意味深い年だ。韓半島の緊張緩和と平和的統一基盤作りのためには南北ともこのタイミングをうまく生かさなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２８号）