文在寅（ムン・ジェイン）大統領が経済政策で多くの先進国とは全く違う方向の実験をしていて注目するべきだとブルームバーグ通信が２５日（現地時間）、伝えた。

同通信のコラムニスト、マイケル・シューマン氏はこの日のコラムを通じて「文大統領は税金と消費に大きく依存する高度な進歩的経済政策を推進している。その行き先は家計所得と労働者の福祉水準を高めて中小企業を増やすこと」としながら「この目標に向かって、文大統領は賃金を上げて公共住宅を増やし、失業手当も高めるなど、社会的セーフティーネットの拡充を試みている」と分析した。

またシューマン氏は「このような文大統領の経済政策は、最近の経済的常識からは外れている」とし「先進国の政治家は成長を促進して雇用を創出する唯一の方法が税金を低めて規制を緩和するなど、政府が経済に介入しないことだと主張している」と説明した。さらにシューマン氏は福祉国家の砦として知られているフランスですら、エマニュエル・マクロン大統領の就任によって労働法が緩和されていると付け加えた。

シューマン氏は「韓国は所得格差や生産性低下、賃金上昇の停滞、人口高齢化など、先進国が直面しているさまざまな問題を共有している」とし「文大統領の実験は見守る価値がある。この実験の結果を通じて、韓国と残りの先進国のうちどちらが正しかったのか判断できるだろう」と期待した。シューマン氏は「実験が成功すれば、こんにち政府が直面している最大の難問を解決する方式を変えることができる」と説明した。

シューマン氏は文大統領の経済政策が成功する可能性は充分あると評価した。「多くの西欧国家とは違い、韓国は政府財政が堅実で文大統領は支出をもう少し増やせる余裕がある。韓国の政府負債比率は３９％にも及ばないが、米国は１０７％に達する」とし「西欧諸国のように強力な福祉国家を建設したことのなかった韓国は、社会的セーフティーネットの強化で、多くの労働人口を老人扶養義務から解放させることができるだろう」と予想した。韓国国民が文大統領の経済政策に友好的という点も文大統領に力を与えるだろうとシューマン氏は付け加えた。

文大統領が出した具体的な政策について、シューマン氏は「ほぼ道理に合っている（ｍａｋｅ　ｇｏｏｄ　ｓｅｎｓｅ）」と好評した。特に、シューマン氏は保育施設を拡大して青少年の就職機会を拡充するという文大統領の２種類のアプローチ方法について、「人口高齢化による損失を相殺するための必須措置」と分析した。また、賃金を上げて教育の質を高める文大統領の措置が、より多くの消費と革新競争力の上昇につながるだろうと展望した。

シューマン氏は「韓国は過去にも、植民地から解放された他の国々が孤立を選んだのとは違い、国際貿易を受け入れて産業化を推進しながら国際社会の経済通念を打ち破った事例がある」とし「韓国が今回も他が間違っていたことを立証することを願う」と期待した。