短期的解決次元から産業革新公社を設立し多様な分野で革新力を備えた人材を公社職員として選抜し中小企業に採用されるようにする政策を考慮できます。政府は彼らに公社職員に準ずる基本年俸と年金を保障し、中小企業は自社で熱心に仕事をした結果を評価して成果手当てを提供する民間・公社型雇用創出案を検討する価値はあります。

国政課題導出過程で福祉政策は大幅に整備されなければなりません。高齢者貧困世帯中心の基礎生計保障拡大と児童保育支援のための財政費用は甘受しても残りの福祉公約に対しては惜しまなくてはなりません。健康保険と長期高齢者療養拡大は保険料収入拡充により忍耐を持って徐々に進める知恵が必須です。

公共賃貸住宅建設も緊急な課題であることに間違いありません。ただ実効性を高めるにはすぐに国民年金に手をつけるよりは、まず低金利時代の大規模不動資金を引き込むことができる妙案を専門家たちが集まって深く考えるようにしなければなりません。成功的な福祉政策のカギは中長期的時計の下で財源確保を含む現実的財政運用計画を設計しこれを一貫して実行することです。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準で韓国は事実メキシコやチリとともに最低負担・最低福祉国に属します。今後１０年以内にこれを英国と日本水準の低負担・低福祉に移行した後、２０年以内にドイツやオランダ水準の中負担・中福祉国を達成することが現在では最も現実的な計画にみえます。

しかし過去のように大統領と政府が一方的に主導する福祉と租税政策は実現の可能性と持続性がありません。三権分立と牽制で政治的緊張関係が高い大統領制国家が最低負担・最低福祉にとどまっているのは偶然ではありません。労働改革と規制改革のような経済構造改革も大統領の一方主義は社会的対立を呼び起こすだけです。

労働市場柔軟化を含めた非正規職問題の解消、サービス業の規制緩和、増税を通じた福祉財源調達などに対する解決法は韓国社会に内在する対立的理念により影響を受けるほかはないという点を認めなければなりません。これまで抽象的にだけ叫んだ社会的大妥協と国民的合意を労働・規制・租税・財政改革から成し遂げることができなければ大統領がようやく舵を取った大韓民国号は５年間再び漂流してしまうでしょう。

次の政権でも続けられる社会的大妥協案が導出されるよう大統領が直接乗り出さなければなりません。このため各政党が推薦する多数の専門的人材が経済改革共同委員会や別途の財政協力政治機関で政策策定に参加するようにしなければなりません。福祉と租税負担の中長期的目標に対する合意と経済構造改革の実現可能な妥協案を導出するならば、あなたは明らかに歴史が評価する大統領になるでしょう。

キム・ウチョル／ソウル市立大学税務学科教授、前国会予算政策処審議官


【時論】就任５０日ꪂ大統領の経済成功を左右する＝韓国（１）