「中国は今年の経済成長率目標値（７．５％）を無難に達成するだろう。楽観的に見れば８％の成長も可能とみられる。ただ、９－１０％の高成長時代は終わった」。

中国社会科学院世界経済・政治研究所の何帆・副所長（４２）は２３日、中国の“成長ショック”についてこう述べた。

何副所長は「政府のインフラ投資と製造業投資の増加幅が鈍化したが、財政の健全性に問題はなく、消費余力もある」と説明した。また「中国の主要輸出市場である米国・日本の経済が回復し、輸出環境が改善するだろう」とし「（成長率急落の）危険は大きくない」と強調した。

金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の挑発については、「不安感を高めて北朝鮮内部の権力基盤を強化し、米国・韓国に対話への圧力を加えようという意図」と分析した後、「火遊びはおもしろいかもしれないが、自分の足をやけどすることもある」と指摘した。

－－主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議で日本の円安が容認されたが、中国の立場は。

「韓国が直接的な被害を受けるだろうが、中国も円安政策を懸念している。中国は“通貨安競争”が起きることを望まない。為替レートは国際収支の不均衡を調整する手段だと考えていない。Ｇ２０が戦場になってもいけないが、世界経済の不均衡を調整する明確な政策を提示する必要がある」

－－米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が公式的に参加したが。

「日本は７、８月ごろ交渉を始める計画だと予想される。ＴＰＰに対し、中国内部では２つの見方がある。米国の“アジア回帰”戦略による中国包囲とみる否定的な視点がある一方で、世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハラウンドの交渉に進展がないためＴＰＰが必要だという見方もある。米国が中国を包囲するという意図ではなく、経済協力レベルで本当に中国の参加を望めば中国も考慮できるはずだ。自由貿易を主張してきた中国はＷＴＯ加盟後、経済が良くなった。日本も農業開放に不安を抱え、ベトナム・シンガポールにも国有企業の改革という負担がある。したがって中国はＴＰＰ談判を恐れない。（世界２位の経済大国の）中国が参加しなければ、ＴＰＰの正当性に限界があるだろう」

－－中国は３度目の核実験を強行した北朝鮮を結局、放棄するのか。

「中国が北朝鮮を放棄すれば、韓半島の安定は達成が難しくなる。危機が発生すればともにマイナスだ。特に韓国経済は安保危機に脆弱だ。非核化は安定の基礎だが、非核化だけで安定が保証されるわけではない。北朝鮮の突然の崩壊は誰にもプラスにならない。長期的には北朝鮮が政治的に安定し、経済も発展するよう、国際社会が支援する必要がある」