次は雇用と働き口だ。世界１位の造船会社の現代（ヒョンデ）重工業は会社創立後初めてとなる希望退職を２２日から受け付けている。ルノーサムスン自動車など製造業者と証券会社を中心とした金融業界も大規模な希望退職を実施したり準備中だ。ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン部門長は、「統計上では雇用が増えたとみられるが、質的には悪化している」と指摘した。給与と生産性が低い５０～６０代を中心に雇用が増加しているからだ。シン部門長は、「比較的安定的といえる賃金労働者が減り、臨時職・自営業者が増え国民の不安感が大きくなる状況だ」と付け加えた。

こうした悪循環が低成長に固定化される可能性も大きくなっている。潜在成長率が急速に下落している中で新たな成長動力をなかなか見つけられないためだ。国会予算政策処は、「韓国の潜在成長率は２００４～２００７年の年平均４．４％から２００８～２０１１年は３．９％に下がり、２０１６年まで３．７％にとどまるだろう」との見通しを示した。急速な高齢化にともなう生産性低下と設備投資不振のせいだ。韓国外国語大学のイム・ギヨン教授（国際経済学）は、「金融危機当時まで世界平均より速く成長していた韓国が、これからは平均よりゆっくり成長するという意味」と評価した。海外の見方も変わらない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０００年代初めから半ばにかけて４．３９％だった韓国の潜在成長率が２０１８年以後２．４％、２０３１年以後は１．０５％まで落ち込むと予想している。

現代経済研究院のユ・ビョンギュ専務は、「内外の環境が悪化すれば２％の成長率が持続する“Ｌ字形沈滞”に陥る可能性がある。短期的には景気活力復元のための積極的な景気活性化政策を推進し、中長期的には成長潜在力向上に向けたビジョンと戦略をまとめなければならない」と指摘した。企画財政部のイ・オクウォン総合政策課長は、「ほとんどの研究機関が第３四半期に底を打ちゆっくりと景気が上昇するとみている。短期対策よりは中長期体質改善に努力しなければならない」と話した。


韓国にＬ字形沈滞の恐怖…第３四半期の成長率１％台の見通しまで（１）