昨年７月に独立した南スーダンに平和維持軍（ＰＫＯ）を年内に派兵するという韓国政府の計画が不可能になる見込みだ。

国防部の当局者は９日、「５月末に現地が雨季に入り、駐屯地の敷地の整理、先発隊が生活する宿舎の建設が難しくなる」とし「国会派兵同意案もなく、急いでも今年中の派兵は不可能な状況」と述べた。

第１９代国会が来月始まっても、派兵同意案を提出しなければならず、これが通過するとしても訓練と基盤施設の準備に時間がかかり、年内の派兵は難しいということだ。国防部は雨季の５月前に結論が出てこそ、派兵予定地の整理、兵営施設の建設をする時間を確保できるという主張だ。ＰＫＯ派兵のための政府内の動力が弱まり、派兵は当分難しくなるという雰囲気もある。

国防部の当局者は「派兵地域の状況は劣悪だが、活動に大きな問題はないという判断に基づき、軍レベルで準備することはすべて終えて、外交通商部に業務を引き渡した」と述べた。国防部の意志は強いが、外交部が微温的な態度を見せたということだ。国会に派兵同意案を提出する部処は外交部だ。これに関し外交部の当局者は「派兵推進のための法案の準備をすべて終えて、国会が始まる時期に合わせている」とし「昨年末と今年初めの第１８代国会は派兵を扱う状況ではなかった」と述べた。

ただ、第１９代国会が開かれても、速かに国会の同意を求めるのは容易でない見込みだ。過去のイラク派兵をはじめ、派兵同意案が上程される度に反対論が少なくなかったからだ。特に南スーダンは原油の分配をめぐって内戦が激しくなっている。

外交部の別の関係者は「スーダンに韓国軍が維持できる平和がない状態であり、現在では派兵できる状況ではないという見解も政府内に存在する」とし「こうした指摘が国会でも出てくるだろう」と述べた。

昨年独立した南スーダンに進出するため、世界各国は援助と派兵に乗り出した。特に日本は陸上自衛隊の施設部隊２００余人を５年間派遣することにし、すでに今年初め先発隊を送っている。

中国は、「アフリカ資源の確保と影響力拡大のために過度に介入している」という国際社会の冷ややかな視線にもかかわらず、南スーダンの国連加盟を積極的に支援し、北スーダンと南スーダンの境界地域への派兵の準備を終えた。

スーダンはアフリカ５位の原油埋蔵国。埋蔵量の７５％が南スーダンに集中している。このため中国と日本の先制的な派兵は「黒い黄金」を意識した布石というのが外交家の分析だ。

韓国政府も昨年１０月と１１月の２度、南スーダン現地に調査団を派遣し、首都ジュバ付近のボル地域を駐屯地に選定した。その後、軍は５月に２７０－３００人の工兵部隊を派兵することを念頭に置いて、国務会議での報告も終えた。韓国政府は年初、「韓国は支援を受ける国から与える国に変わった」とし、派兵に積極的だった。