政府がＩＴとソフトウェア分野で１万人分以上の働き口を作るという「ＩＴ・ソフトウェア・ニューディール」を推進する。知識経済部の李允鎬（イ・ユンホ）長官は２５日、国会知識経済委員会に対する業務報告で、「雇用創出効果が大きい有望事業を発掘し、３月までにＩＴ・ソフトウェア・ニューディール総合計画をまとめる」と明らかにした。知識経済部は中小企業電算化事業を通じてＩＴ・ソフトウェア・ニューディールを進める方針だ。

中小企業に電算網とデータベースを構築し、オーダーメイド型の経営ソフトウェアなどを開発するもの。中小企業が電算化に積極的に乗り出せるようこの分野の雇用が増える構造を作るというものだ。

知識経済部によると、ＩＴ・ソフトウェア産業（コンピュータ関連サービス業）の場合、１件１０億ウォン（約６４００万円）の事業で１６．５人の雇用を生み出せる。雇用創出効果が最も大きい建設・土木（１６．６人）と同水準で、製造業（１０．２人）より５０％以上投資効率が高い。

特にソフトウェア産業は１０億ウォン当たり２４．４人の雇用がうまれる。知識経済部の南宮珉（ナムグン・ミン）情報通信産業政策官は、ＩＴ・ソフトウェア・ニューディールは雇用を生み出し、中小企業の競争力を強化させ、関連技術水準を高める一石三鳥の効果がある」と説明している。

費用負担は支援を受ける企業が５０％を出し、政府が残り５０％を無償支援することが検討されている。政府がどれだけ投資するかは企画財政部などと協議し３月末に国会に提出する追加更正予算案に反映する計画だ。金額は確定していないが、前提として１兆ウォン以上を投資し、１万人以上の雇用を創出するのが知識経済部の目標だ。