郵政事業本部が異例の大統領の顔が入った記念切手を発行し、これを販売するために案内状まで発送したという指摘が提起された。

国会科学技術情報放送通信委員会所属のシン・ヨンヒョン議員（正しい未来党）は７日に報道資料を通じ、「大統領就任記念切手を除きこの１０年間に大統領の顔が入った大統領関連切手は今回の２０１８南北首脳会談記念切手が唯一だ」と明らかにした。

シン議員は「郵政事業本部が金大中（キム・デジュン）大統領、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当時にも南北首脳会談記念切手を発行したが、今回の２０１８南北首脳会談記念切手のように大統領の顔が入ったケースは初めて。こうした大統領の顔が入った切手は過去の独裁政権時代に頻繁だった」と指摘した。

郵政事業本部が発行した大統領の顔入りの切手はこれまで７９件が発行された。このうち１９８７年以前に発行された記念切手は５９件、大統領直接選挙制以降は大統領就任記念切手を中心に発行された。

郵政事業本部はまた、２０１８南北首脳会談記念切手（切手帳）販売前に、切手趣味顧客２万９９１４人にこれと関連した案内状を発送していたことがわかった。

シン議員は「郵政事業本部の記念切手帳発行案内と関連した別途の郵便発送事例はただの一度もなかった。郵政事業本部は『郵便事務』として発送したため郵便費用は発生しなかったというが、今回の記念切手発行案内のために郵便に事実上税金を使ったも同然だ」と指摘した。

合わせてシン議員は、「郵政事業本部は８月に一部郵政庁と所属官署で予算を活用した切手帳購入と職員への強制販売など不適切事例に販売督励自制公文書を全国の地方郵政庁に発送した。郵便局の予算を使ったり郵便局名義で購入した２０１８南北首脳会談記念切手８０３５部は取り消し措置されたが、職員への販売など個別の職員に販売された部数は事実上黙認した」と批判した。

その上で「今後国政監査を通じ郵政事業本部が政権マーケティングのために異例の２０１８南北首脳会談記念切手を製作し、販売に血眼だったのではないか確認するだろう」と付け加えた。