過去２四半期の間、苦戦を強いられていた韓国鉄鋼業界が相次ぎ改善された第３四半期の実績を出し、本格的な反騰の兆しが見えている。鉄鉱石など原材料費の上昇分ほど製品価格を上げたうえに、造船・建設など関連産業の需要が増加傾向に転じたのが主な原因だ。第４四半期以降には中国発「鉄鋼減産」によって反射利益がより大きくなるものと期待される。

業界をリードするポスコは第３四半期連結基準売上額が１５兆３６１億ウォン（約１兆５１７８億円）、営業利益は１兆１２５７億ウォンとなったと２６日、明らかにした。営業利益は原料費の上昇で第２四半期には９０００億ウォンに下落したが、３カ月で１兆ウォン台を回復した。これにはその間不振を見せていた海外子会社の実績改善が一役買った。合弁法人である中国張家港浦項不銹鋼有限公司は現地のステンレス価格の上昇で営業利益が大きく増えた。海外子会社であるインドネシアのクラカタウ・ポスコも生産品であるスラブ（鉄鋼製品の原材料）と厚板価格が上昇することで黒字に転じた。ポスコは「連結基準負債の割合が６８．１％と２０１０年以来最も低い水準で、別途基準負債の割合も１６．３％と過去最低」として財務健全性の改善を強調した。

現代製鉄・東国（ドングク）製鋼・セアベスチール・セア製鋼など他の企業なども好実績を予告している。共通の好材料は鉄鋼製品の価格上昇だ。現代製鉄は５月、現代・起亜車と自動車降板の供給価格を１トン当たり６万ウォンを引き上げることにした効果が反映され、第３四半期の営業利益が３５００億ウォン以上になるものと予想されている。東国製鋼側は「第３四半期には原材料の価格上昇分が反映され、実績が改善される見通し」と話した。セアベスチールとセア製鋼も製品価額の上昇と輸出物量の増加に力づけられ、第３四半期の営業利益がそれぞれ４５０億ウォン、３７０億ウォンを上回る見通しだ。

鉄鋼製品の値上げの背景には中国がある。中国は全世界鉄鋼製品の生産の約半分を占めることから世界鉄鋼価格の「バロメーター」となっている。ところで、中国政府は鉄鋼製品の供給過剰と環境汚染問題を打破するために鉄鋼産業の改革を宣言し、最近持続的に鉄鋼生産施設を減らしている。中国国務院によれば、中国は昨年からことし上半期まで約１億２０００万トンの生産設備を閉鎖した。

新韓（シンハン）金融投資のパク・グァンレ責任研究員は「世界鉄鋼需要はグローバル景気回復とインフラ投資の拡大で２０１９年まで安定的に増える一方、供給は中国の環境規制の強化と鉄鋼産業の構造調整で需要に追いつかないだろう」としながら第４四半期以降の業界状況を楽観した。

韓国鉄鋼業界を緊張させていた米国の関税爆弾に対する懸念も解消される雰囲気だ。米国商務省は２５日（現地時間）、ポスコなど韓国の鉄鋼製造・輸出会社に１０．０９％の反ダンピング予備関税を課することにしたと明らかにした。これは米国の鉄鋼企業などが要求した３３．９６～４３．２５％より低い水準だ。