朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所（商議）会長が政府の遅い規制改革と所得主導成長を批判した。朴会長は昨日、光州（クァンジュ）で開催された全国商議会長団会議で「就任後３９回も規制緩和を促しているが、効果がなかった」とし「財界人や零細業者の立場では規制の程度が基本権侵害に達している感じだ」と述べた。

所得主導成長基調についても変化を促した。朴会長は「分配問題は民間のコスト負担を増やすより、社会安全網の拡充など直接的な分配政策を活用するのが望ましい」と語った。最低賃金引き上げのように分配と成長目標がもつれた政策を指摘したのだ。予算増額で経済に活力を与えるという政府の構想についても「短期的処方」にすぎないと評価した。大韓商工会議所はその間、現政権の政策方向に比較的協力する姿勢を見せながら、財界を代表する政策パートナーの役割をしてきた。その団体が声を高めた点に政府は注目しなければいけない。

実際、こうした指摘は数えきれないほど出ていたが、現場では変化がなかった。医療分野規制を緩和すれば最高３７万人の雇用が生じるという分析があるが、営利病院設立および遠隔医療関連の規制は解除される兆しが見えない。相乗り（カープール）と宿泊共有サービスも利害当事者の表情を眺めてばかりいる。所得主導成長についても主張を曲げない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は施政方針演説で従来の政策を維持する意志を明らかにし、張夏成（チャン・ハソン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長も与党・政府・青瓦台会議で責任を転嫁するような発言をした。こうした中で政府・与党は企業を締めつけるという批判がある商法および公正取引法改正案の処理は強行する動きだ。

昨日、政府は経済自由区域に国内外企業投資８０兆ウォン（約８兆円）を誘致し、２７万人の雇用を創出すると明らかにした。現政権で実効性のない雇用計画が発表されたのは一度や二度でない。経済の実情に対する徹底的な反省がないこうしたイベント性の発表は数字遊びに終わるだろう。