韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で家計所得動向点検会議を開いたのは、かなり遅くなったとはいえ幸いだ。青瓦台の政策担当者はその間、「自分の生活の責任を負う国家」という旗幟のもと、３年以内の最低賃金１万ウォン（約１０００円）達成、非正規職の正規職化など、庶民と中産層が所得を増やせる政策を短期間に次々と出した。これを通じて「家計所得が増えれば消費が回復し、投資と生産が増え、国民経済の好循環を復元できる」というのが、所得主導成長論の仮説だった。

しかし所得主導成長はわずか１年で事実上、道を失ってさまよう状況になっている。所得上位・下位２０％階層間の格差を表す「処分可能所得５分位倍率」は今年１－３月期５．９５倍と、２００３年の統計作成開始以降の最悪となり、これを細分化した所得１０分位でも同じ結果が出た。雇用状況も最悪だ。昨年３０万人台だった新規就業者数は今年２月以降３カ月連続で１０万人台に減った。特に卸・小売業や飲食・宿泊業など脆弱階層は先月だけで９万人が職場を失った。所得主導成長がむしろ庶民に苦痛を与えているのではないのだろうか。

青瓦台は耳をふさいでいる。昨日、家計所得動向を点検したが、「短期の成果にこだわるのは望ましくない」と述べた文大統領の前日の発言から一歩も踏み出さなかった。「生産可能人口が減り、職場が増えにくい」（潘長植・雇用首席秘書官）、「二極化が深まった原因を綿密に分析中」（金東ヨン経済副首相）など責任を回避するような言葉ばかり繰り返された。結局、多くの副作用にもかかわらず、雇用安定資金の執行、青年雇用補正予算など、その場しのぎの対応をしながらＪノミクス（文在寅政権の経済政策）の核心という理由で所得主導成長を進めるということだ。

誤った処方に執着すれば実効性のない弥縫策だけが続くことになる。昨日、政府は蔚山東区（ウルサン・トング）、慶尚南道巨済（コジェ）、統営（トンヨン）・固城（コソン）、全羅南道霊岩（ヨンアム）・木浦（モクポ）・海南（ヘナム）を産業危機対応特別地域に指定した。造船業況が回復するまでこれら地域内の失業者に対する生計の安定を支援し、創業企業には所得税・法人税を５年間全額免除するという。これは根本的な対策とはいえない。木浦は指定要件でないにもかかわらず雇用危機地域に含まれた。政策の失敗に対する一時的な処方に国民の血税までが動員され、地方選挙用という声まで出ている。

政策担当者は今からでも産業競争力の強化という根本対策に視線を転じる必要がある。そのためには所得主導成長という反市場的で生半可な政策実験から直ちに中断しなければいけない。企業の負担ばかり加重させる政策の前では企業が委縮して投資と雇用を考える余裕もなくなる。その間、未来の産業となる第４次産業革命で先進国はもちろん中国にまで追い越された。今からでも青瓦台は方向を定めるのがよい。積極的な規制緩和を通じて企業が新しい成長動力を確保できるようにしなければいけない。政策の転換をしなければＪノミクスの副作用ばかりが増えていくだけだ。