菅官房長官、韓国閣僚の「慰安婦財団解散」発言に反発
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.01.24 07:57
菅義偉官房長官が韓日慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」の解散の可能性に反発した。
日本メディアの報道によると、菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）韓国女性家族部長官が和解・癒やし財団を年内に解散する意向を表明したことに関し、「合意を１ミリたりとも動かす考えはない」と強く反発した。続いて韓国政府に韓日合意の履行を要請する方針だと改めて強調した。
これに先立ち鄭長官は２２日、韓国日刊紙・京郷新聞のインタビューで「和解・癒やし財団」を年内に解散するという考えを表した。鄭長官は「すでに和解・癒やし財団の機能は中断され、法的検討と実務的な手続きを踏んで年内に清算することになることを望む」と述べた。
和解・癒やし財団は２０１５年１２月２８日の韓日合意から７カ月後の２０１６年７月に設立され、日本政府が拠出した１０億円の一部で運営されてきた。しかし康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日、韓日慰安婦合意に関する記者会見で、日本政府が拠出した１０億円を韓国政府の予算で充当すると述べた。