尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官とセヌリ党が政府の外交政策をめぐり衝突した。１日午前に国会で開かれた外交・安保関連の政府・与党協議で、セヌリ党が政府の外交安保戦略不在を指摘すると、尹長官が「過度な解釈」だとして反論した。

協議が始まると、セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）政策委員会議長は「今日の協議は、北東アジア外交安保の急激な地形変化が感知される中、韓国が戦略的に国際情勢の流れに適切に対処しているのかという憂慮の中で開催する」とし「安倍首相の米国議会演説を見ながら、韓日関係の改善と北東アジアの平和協力の機会を逃したのではないかという指摘が出ている」と述べた。劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表も「悪化の一途の韓日関係と韓米関係に対し、いろいろと心配がある」と話した。

すると尹長官は「韓国が疎外、周辺化されているのではという憂慮や外交戦略の不在という批判が提起されていると聞いているが、そのような見方は過度な解釈だ」と述べた。続いて「米日関係の進展に関係がなく、韓米関係は現政権発足後にアップグレードされ（米国も）韓米同盟を歴代最高だと評価している」とし「韓米同盟と日米同盟は相互補完的な側面があり、これをゼロサムの視点で見るのは望ましくないと考える」と主張した。

尹長官は「政府は北東アジア情勢を総合的に判断し、軸が揺れないよう対処している」と強調した。日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定については、「政府は米日両国との積極的な交渉を通じて日米改定指針に『第３国の主権の完全な尊重』原則が明記されるようにしたし、これは当然、韓国を意味する」とし「我々の事前同意なしにはいかなる場合も自衛隊の韓国領土進入が不可能だ」と強調した。過去の問題に関しては「我々は日本側の歴史修正主義的形態を正すために持続的な努力をしている」とし「我々の歴史問題に対する基本認識と立場については、米国を含めて国際社会で相当な共感を形成していると考える」と話した。

尹長官の発言に対し、会議が非公開に変わると、議員の叱責があふれたという。元裕哲政策委議長は協議直後に開かれた党役員会議で、「党は韓国政府だけが北東アジア外交の荒波の中であれこれと天秤にかけ、外交的孤立に直面したのではないかという深い憂慮を伝えた」とし「特に政府は依然として原則的な立場ばかりで、具体的な戦略の不在という点も集中的に指摘し、積極的な代案の用意を求めた」と明らかにした。また「日本の集団的自衛権行使に対する憂慮を伝え、政府は今月末に開かれる韓米日３カ国国防相会談で党の立場を積極的に反映すると答えた」と説明した。

沈允肇（シム・ユンジョ）議員は「実質的にこの２年間、政府の話とは違い、外交的な発展が全くないことに対し、議員の指摘が続いた」とし「尹長官はタスクフォース（ＴＦ）を設置するなど実質的な努力をすると答えた」と会議の雰囲気を伝えた。

最近セヌリ党の一部の議員が尹長官ら外交ラインの問責を要求していることに対し、沈議員は「不満はあるが、今は具体的に問責まで話す状況ではない」とし「今後、政府・与党協議を持続的に開き、党が多くの部分を促すだろう」と述べた。党内では「尹長官の安易な現実認識が問題を招いている」という批判も出てきた。尹長官は外交戦略不在に対する懸念が続いていた３月、在外公館長会議で「米中双方からラブコールを受ける状況は決して悩みやジレンマではなく祝福だ」と述べ、物議をかもした。

この日の協議には党から劉院内代表と元政策委議長、国会外交統一委の沈允肇幹事、金世淵（キム・セヨン）外交統一委員らが出席した。政府からは尹長官と韓民求（ハン・ミング）国防部長官が出席した。