北朝鮮ミサイル試験発射以後、日本が主導して作った国連安全保障理事会決議案と閣僚たちの敵基地攻撃発言で大きな波紋が広がった。

国内ではミサイル事態の最大受恵国が日本だという分析とともに敵基地攻撃発言の真意が何なのか知りたいことも多い。執権自民党の防衛政策責任者である石破茂（４９）前防衛庁長官に会い、日本の論理と本音を聞いてみた。

－－日本官房長官と外相、防衛庁長官が一斉に敵基地攻撃能力保有を言及して波紋を投げかけたが。

「韓国の世論をよく知っている。ところで１つ誤って伝わったことがある。敵基地攻撃と先制攻撃は全く違う概念だ。敵基地攻撃は相手が日本に向けてミサイルを発射することが確実で、そして燃料注入など準備が成り立ったという前堤条件の下で行うものだ。そうではない状況で攻撃したらそれは直ちに戦争なのに、日本がそんなばかみたいなことをすると思うのか。北朝鮮がミサイルを発射すれば７分で日本に落ちる。これまで何もされていないのに攻撃したことなどあったか。現在、日本はそんな対応はこれまで全て米国に任せてきた。それを独立国と言えるか」

－－現在、自衛隊の実際能力はどの程度か。主力戦闘機の航続距離が短く、北朝鮮を往復できないというが。

「全然（敵基地攻撃）能力がないと思えばよい。自衛隊主力機は単純な往復はできるが、作戦を展開することはできない。日本が保有するＦ－１５Ｊは米国のライセンスを受けてＦ－１５を改良、航空自衛隊用に生産したことものであり、はじめから北朝鮮まで行って精密誘導攻撃ができるという各種装備は除いたまま作った。韓国型であるＦ－１５Ｋは当然そうした能力を持っている。そんな事実は関係者以外にはあまり知られていない」

－－それでは具体的に何をどうしようという意味か。

「一番に思いつく方法は巡航ミサイルだ。トマホークミサイルは米国、イギリスしか持っていないが、日本がこれを取り入れようとすれば米国の同意が必要だ。Ｆ－１５Ｊの攻撃能力拡大も同じだ。また実際作戦では出撃に先立って敵のレーダー基地をまず無力化しなければならないが、これまた米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）に依存するほかない。結局、核心は米国との協力にかかっている」

－－北朝鮮の脅威を感じる程度において、韓国と日本は相違があるようだ。日本はどうしてそんなに敏感なのか。

「相違があるのは当然だ。北朝鮮が同胞である韓国に向けてミサイルを発射しないだろう。これからは分からないが（南北関係を考慮すれば）、少なくとも今は発射しないだろう。しかし日本に向けて発射する可能性は十分にあると思う」

－－それなら対応策は何か。

「ミサイル防衛（ＭＤ）でも、敵基地攻撃力でも確かな対応策を用意する必要がある。しかしいくら急いでも最小５年はかかる。その間は北朝鮮をあまり寄せつけてはいけない。６カ国協議と韓日米共助など外交努力しかない。もちろん日本が完璧な対応体制を構築した後で、米国と協力して封じ込め政策に出るとか選択肢が変わることがある。」

－－今回試験発射に対する日本政府の対応はどう評価するか。

「過剰反応をしたと思う。日本に向かってミサイルを発射したのではない。そして北朝鮮のミサイル能力はすでに１９９３年ノドン、９８年テポドン発射で知られていることなので、今に知ったことではない。そんな状況なのに急に国連決議案を提出したことは誤りだと見る。（中国、ロシアなどの拒否権発動で）不可能なことをしようとしてはいけない。中国がともにできる決議案を作って北朝鮮を６カ国協議に復帰させるために共同努力するのが重要だ。決議案提出に先立って６カ国協議議長である中国がどんな態度を取るかをよく見守って中国、ロシアと協議し、説得する段階を踏まなければならなかった」

－－北朝鮮ミサイル事態を契機に日本が軍備増強を正当化しようとするという恐れを韓国では感じている。

「韓国人の心情は理解する。しかし日本の民主主義を信じてほしい。７０年前に戦争を起こした日本と今の日本は違う。当時は政府に反対する新聞には紙が供給されなかった。軍隊も天皇の軍隊であって、国民の軍隊ではなかった。日本防衛の責任者で、今も自民党の防衛政策を担当する自分が自信をもっていることは、日本が再び戦争を起こすことはないということだ。何より国民がこれを受け入れない」

－－憲法改正を通じて本格的に軍事大国化の道に進もうとする意図ではないのか。

「現行平和憲法９条１項は簡単に言えば侵略戦争をしないというものだが、これは憲法改正をしても変えない。しかし自衛隊が軍隊ではないということは世の中がすべて知っている「うそ」だ。それで戦力保有禁止条項をなくし『自衛と国際平和貢献のために陸海空の戦力を保有する』と変えるというものだ。また韓国と同じく国連会員国ならすべてがもつ集団自衛権をもとうというものだ。要するに憲法改正と侵略国家とは何の関係もない。ただ独立国としての当たり前の権利をもとうというものだ。もちろんそうしようとすれば周辺国々から信頼を受けるための努力が必要だということはよく知っている」。

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