北朝鮮が２８日深夜に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の「火星－１４型」を奇襲発射したことで韓半島（朝鮮半島）の緊張がさらに高まっている。特に今回の挑発は韓国政府が南北軍事会談と離散家族再会に向けた赤十字会談を提案した状態で行われ、和解ムード造成の努力に北朝鮮がミサイルで答えた格好となった。

こうした状況で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が挑発後すぐに緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集し、韓米合同ミサイル発射訓練と国連安全保障理事会緊急招集を指示し、独自の対北朝鮮制裁を講じるよう指示したのは適切な措置だ。北朝鮮の核など慢性的な韓半島問題を平和的な対話で解決できるならこれより良いことはない。だが、金正恩（キム・ジョンウン）政権が国際社会の中断要求を無視し現在のように核弾頭を搭載したＩＣＢＭ開発にばかり血眼になっているならば、むなしい対話要請ばかり繰り返してみても何も効果はない。現状況では対北朝鮮政策の重心を「対話」から「圧迫」にシフトするのが極めて当然の手順だ。

現段階で最も現実的な案は北朝鮮を最大限圧迫し交渉の場に引き出すことだ。そのためにはトランプ政権が対北朝鮮政策として採択した「最大の圧迫と関与」（ｍａｘｉｍｕｍ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ａｎｄ　ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）戦略に全面的に参加するのが適当だ。特に何日か前に米議会が原油供給封鎖とセカンダリーボイコットなどを骨子とした強力な対北朝鮮制裁案を盛り込んだパッケージ法案を通過させた。国連安保理もやはり強力な制裁決議案を準備中であるだけに国際社会と緊密に協力しなければならないだろう。

この過程で懸念されるのは中国の態度だ。中国は北朝鮮の核兵器とＩＣＢＭ開発に反対するとしながらも北朝鮮制裁には微温的だった。今回の挑発でも北朝鮮のミサイル試験に反対するとしながらも韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）追加配備に絶対反対するとした。これまで中国は韓国との対立が大きくなるほど対北朝鮮制裁の手綱をそっと緩める動きを繰り返してきた。こうした悪循環を防ぐためにもＴＨＡＡＤ追加配備の根本原因は北朝鮮にあるという点を改めて想起させなければならない。合わせて北朝鮮の核ミサイル問題が解決されればＴＨＡＡＤ問題に前向きに臨む姿勢ができているという点も知らせることができる。いずれにせよ中国に対しては北朝鮮とＴＨＡＡＤ問題は不可分の関係であり、これに対する韓国の立場は確固としている点を刻印させる必要がある。

一部では今回の火星－１４型の発射で大気圏再突入技術が完成されたという証拠はないという理由から北朝鮮はまだ「レッドライン」を越えてはいないと主張する。だが状況から北朝鮮が核弾頭小型化と再突入技術開発に成功するのは時間の問題だ。金正恩政権がニューヨークやロサンゼルスのような米本土の人口密集都市を核兵器で攻撃できる能力を遠からず確保することになるという話だ。こうした場合に果たしてトランプ政権が被爆のリスクを冒してまで北朝鮮の攻撃から韓国を守るのか確信できなくなる。究極的に北朝鮮の核の脅威から韓国を守る自己救済策を見つけなければならない。ある日北朝鮮と米国が電撃的に平和協定のようなものを結べば韓国の長期的安保が危険になるほかはない。こうした不幸な境遇に陥らないよう緊張のひもを緩めてはならない。